京都市は11月17日、市民と市民以外でバス料金を区分する「二重価格」導入に向けた条例改正案を提出した。24日に開会の市議会で審議する予定となっている。現在は均一区間で一律230円だが、市民は200円、市民以外は360円に引き上げる条例案で、2027年度内導入を目指している。
京都市バスの「二重価格」導入に賛否
これに対して、
《それでいい。ていうか市民専用バス走らせてほしい。クッソデカいスーツケース無理矢理乗せこむ観光客なんとかしてほしい。って住んでたときずっと思ってた》
《宿泊税もバスの二重価格も観光客の方は反対の方多いと思うけど、観光地のすぐ近くにも生活している人たちはいるからね 》
といった、京都市内の生活を知る身近なユーザーからの賛成の声もあれば、
《近隣自治体や府内からの利用者にはもっと配慮してくれ…。 》
《京都市営バスはもう公共のものではないということなんですかね。そもそも360円なら、観光客は大して困らず、困るのは京都市以外の府民とか、滋賀県民とかになりそうですが》
と対象外になる近隣住民への懸念の声も。
二重運賃(ダブルプライシング)について、今年6月には函館市での市電・函館バスで導入を希望する市民からの提言があったものの、法令との整合性などの観点から「今後の市電事業運営の参考」にとどまり、導入には至っていない。
京都市で条例が採択された場合は、画期的なケースとなるが、いったいどのような背景があったのだろうか。
「コロナ禍から観光需要の回復に伴い、通勤や通学の時間帯である朝や夕方など、観光利用と市民の日常利用が重なる一部の時間帯、一部の路線で、市バス車内やバス停での混雑が発生しています。
観光客のスーツケースの持ち込みも含め、バス停で待つ方が満員で乗車できない、乗車しても降車できないケースが生じており、市民生活にご負担やご迷惑が生じている状況です。
松井市長の公約としては、地下鉄での導入も掲げられていますが、まずは観光課題が顕著な市バスへの導入を予定しており、地下鉄については、市バスとは異なる課題も多く、調整に時間が必要と考えています」(京都市交通局企画調査課担当者、以下同)
市に寄せられた反響
今回の二重運賃について、市にはどのような反響が寄せられているか。
「京都市の近郊にお住まいで、日常的に市バスを利用されている方から『360円の負担になるのは何とか考えてほしい』という意見や、市民と市民以外の方を判別する手段として『マイナンバーカード』の活用を予定していますが、『マイナンバーカードを持っていなくても対応してほしい』等の声が多いかと思います」(前出・京都市交通局企画調査課担当者、以下同)
バス運賃は事業者が自由に決められるものではなく、道路運送法に基づいて、運営に必要な費用と収入を試算し、国土交通省の認可を得る必要がある。今回の値段設定にはどのような根拠があるのだろうか。
「オーバーツーリズム対策に要する費用に加え、運転士不足も非常に深刻で、その担い手確保のための人件費の増加、さらに物価高騰による運営コストの上昇などの財源確保として、運賃を260円に引き上げる必要があると試算しています。
そのうえで、市民については、観光の恩恵を実感いただき、観光客を温かく迎える機運を醸成し、市民生活と観光の調和を図るため、運賃を必要となる260円から60円割り引き200円にします。
市民以外の方の運賃については、市民の割引分の財源として+60円に加え、通勤や通学など、高頻度で利用される方に対するICポイントサービス等の負担軽減策の減収分の財源として+40円が必要となるため、その分が加わり360円との試算になります」
市外から通勤・通学などで利用する頻度の高い客に対しては、「定期券の運賃の据置きやICポイントサービスで負担が抑えられる」といった丁寧な周知が必要になりそうだ。
ちなみに、観光客に人気の「地下鉄・バス1日券」(現在1100円)については、今後どうなるのだろうか。
「市民以外の方の運賃が360円になるため、値上げを予定しています」
そうなると、観光客にはこれまで以上に負担がかかることになるが、市民の暮らしを守るのも行政だ。双方が納得できるオーバーツーリズム対策の新たなモデルケースとなれるか。
