農水省HPによると、フードバンクによる食品ロス削減量は2013年で約4500トン。事業系食品ロスの0.1％程度にあたるという。
食品ロスの削減に向けて、一翼を担うフードバンクとは、企業や個人から食品を寄贈してもらい、児童養護施設やシェルター、生活困窮者と言われるシングルマザー、生活保護世帯、難民、路上生活者に、無料で食の支援をしている。
現在、国内には北海道から沖縄まで約40団体あるが、なかでも『セカンドハーベスト・ジャパン』(東京・台東区)は日本初のフードバンクで、'02年から本格的な活動をしている。
「フードバンクというと、食品ロスを減らすとか、施設に食品を渡すだけというイメージが強いですが、そうではなく、誰でもいつでも食べ物にアクセスできる拠点を、全国に増やしていきたいんです」(スタッフの杉山祥子さん)
“フードセーフティーネット”を理念に掲げ、その構築に取り組む活動では、近年、母子家庭や子どもの貧困が社会問題になっていることを憂慮、行政と連携したプロジェクトを試みた。
生活困窮者自立支援法が昨年、施行され、行政の関心も高いことから東京・足立区に、プロジェクトを提案。同区のひとり親家庭、7000世帯を対象に食品受け取りの希望を募ったところ、500～600世帯から要望があった。
「食品を受け取りにくるピックアップという活動には、これまで外国人や難民の利用者が多かったんですが、シングルマザーの方が大勢取りに来ました。アンケートも行い“食べ物を買うのに困った、躊躇した”という質問に“はい”と答える方が多数いて、豊かな国とは思えない、深刻な状況だと感じました」
フードバンクの活動に関心を寄せる企業は多いが、廃棄食品の横流し問題が相次いで発覚後は、問い合わせや寄付が増えたという。
「(在庫品を)廃棄業者に任せるよりも、安心だという企業もありました。作った食品が捨てられずに、最後まで誰かの口に入る。命の糧となる食が、“もったいない”から“ありがとう”になるんです」
企業や個人の支援を受けながら、今後も理念をより具体化するために行政をはじめ、全国のフードバンク、最近増えている子ども食堂などに働きかけていく。
「アメリカのある州では、半径3キロ以内にはパントリー(食糧基地)があって、誰でも食品をもらえる場所があります。そういう環境を日本でもつくっていきたいと思います」