音楽教室における著作権料の徴収は妥当なものなのだろうか
日本音楽著作権協会(JASRAC)が、ヤマハや河合楽器製作所などの運営する音楽教室での演奏について著作権料を徴収しようとしていることが明らかとなり、波紋を呼んでいる。否定的な声も多いなか、かつて著作権について学んだこともあるというフィフィは…。

“教育”現場からもお金をとるのはやり過ぎなのでは」

 今回の件での問題は、やはり音楽教室など“教育”に少しでも関わっているところからお金を徴収しようとしていることですよね。

 違法コピーの取り締まりなど、直接売り上げに響くようなケースにおいて、お金を徴収するのはわかります。ただ今回のように、売り上げには響くとは思えない、販売が目的ではないケースにおいてまで徴収しようとするのは、やり過ぎなんじゃないかと思います。アーティスト側にしても、譜面以外からもお金をもらいたいとは思っていないんじゃないかと思うよ。

 JASRACの方針に対し、ヤマハが代表となり「音楽教育を守る会」が結成されたようです。現在、JASRACと対等に闘える巨大組織はヤマハくらいしかないでしょうし、しっかり闘ってほしいなという気持ちが強いです。

 もしもJASRAC側が勝ち、取り締まりが加速していけば、気軽に音楽を演奏したり、触れる機会も少なくなってしまいますから。

「音楽に触れる場の変化」

 ひと昔前と異なり、最近は曲単位でタウンロードできてしまうため、アルバムを通して音楽を聴く機会も減りましたよね。

 実際、私の息子を見ていても、音楽と触れ合うのは、CDといった音楽ソフトを通じてではないです。YouTubeの歌い手が歌ったものを自分たちでミックスしたりしていますよ。

 日本のヒットチャートランキングなどを見ていても、未だに音楽ソフトとして売れているのは、握手会などの付加価値の付いているものが多いですし、テレビをつけても出ているのは同じようなアーティストたちばっかり。

 コンサートなど音楽興行の収益は伸びているとはいえ、音楽市場の活気がなくなってきているなかで、“教育”にまで手を出してしまえば、日本における大衆音楽の文化は、より一層衰退してしまいかねません。

 そして、音楽に親しむ文化そのものが衰退してしまえば、アーティスト側にも良い影響はないはず。どんな形であれ、まずは自身の音楽に触れてもらわないことには、音楽ソフトにしろコンサートにしろ、売り上げにも繋がらないわけだから。

 “文化の発展に寄与する”ことが著作権法の目的ならば、今回のJASRACの姿勢は、その目的に自ら反する行為のような気がしました。

《構成・文/岸沙織》