調査過程を知りたいと里美さんは情報公開請求したが黒塗り部分が多数

体罰を苦に退部を申し出たが却下され、自殺

 学校で起きたいじめや体罰、事故で子どもが亡くなった場合、遺族は孤立し、悩むことが多い。2011年10月、滋賀県大津市の中学2年生の男子生徒が自殺。加害者のうち2人が暴行容疑で書類送検、1人が児童相談所送致された事件を受けて、『いじめ対策推進法』が’13年に成立した。いじめによる自殺や不登校などがあった場合、調査委員会が設置されるようになった。ほかの学校事故や事件でも同様の調査委が設置されることが増えつつある。

 東海地方では、遺族同士の情報交換をする『学校事故事件遺族連絡会』が結成され、今年で3年がたつ。5月7日、名古屋市内で会合が開かれた。呼びかけ人は山田優美子さん。「ほかの遺族とは個別につながっていたのですが、東海地方で遺族が集まる機会がなかったんです」

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 山田さんの次男、恭平くん(当時16)は’11年6月にみずから命を絶った。愛知県立刈谷工業高校の野球部に所属していたが、体罰が常態化。4月、退部を申し出たが却下された。そんな中で、副部長がキャプテンを通じて恭平くんを呼び出した。体罰を予感したのか、恭平くんは友人に《ビンタ、タイキック、グーパンチ覚悟》とメールを出している。結局呼び出しに応じず、その2日後、廃車置き場で練炭自殺した。

 学校が県教委に報告書を提出していたため、両親は調査委員会の設置を求めた。設置はされたが、委員の名前は非公開、遺族が目の前にいるにもかかわらず職業を名乗っただけ。不信感を持った両親は調査委の審議を拒否、退席した。

 それから県知事に別の委員会の設置を要望し、調査委ができたが、遺族の独自調査で得られた生徒の証言は採用されず。事実認定には限界があった。

 また、災害共済給付金を運用しているスポーツ振興センターに死亡見舞金の申請もしたが、1度は却下された。高校生の自殺は「故意」とされ給付が認められないことが多いからだ。しかし、不服審査請求の際、独自調査も提出。学校生活との関連が認められた。

 遺族にとって、調査はハードルが高い。ここまでしなければ、学校生活との因果関係が認められない。

「恭平には直接の体罰はありませんでしたが、パワハラ、暴言がひどかった。そのことを両親に話さなかったのは恥ずかしいと思ったからではないでしょうか」

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 連絡会の賛同人のひとりが西野友章さんだ。’10年6月、静岡県浜松市の浜名湖で訓練中、愛知県豊橋市の中学校の手漕ぎボートが転覆。1年生だった花菜さん(当時12)が水死した。

 父親の西野さんは民事裁判と刑事裁判で、責任追及をしてきた。’12年5月、静岡県と豊橋市に損害賠償を求めて提訴。10月に和解が成立した。一方、静岡県警などは元校長や県の教育施設の元所長を書類送検。元所長だけが起訴された。

 静岡地裁は元所長に対して、業務上過失致死で禁錮1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を下した。

 さらに西野さんは’16年4月、元校長の不起訴処分は不当として検察審査会に審査を申し立てた。同年10月、不起訴不当の議決を受け、西野さんは適正な再捜査を静岡地検に申し入れた。しかし、’17年3月10日、再び不起訴処分とされた。

 7日の会合では、栃木県那須町で起きたスキー場での雪崩事故について言及。西野さんは「経験則が邪魔をする。データに基づいた判断が必要だ」と訴えた。

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 全国柔道事故被害者の会の代表、倉田久子さんも賛同人だ。次男で、名古屋市立向陽高校1年生の総嗣くん(当時15)は’11年6月、柔道部の練習中、大外刈りで投げられた際に後頭部を打った。安静にしていたが、立ち上がろうとして気を失い、病院に運ばれた。およそ1か月後の7月、急性硬膜下血腫で死亡した。

 名古屋市教委は’12年2月、市の柔道安全指導検討委員会を開催し、5月には報告書を出している。

 総嗣くんは高校から柔道を始めた。顧問の教員は柔道経験が少なかった。

 初心者の1年生は、4月中は基本運動と受け身の練習だけをしていた。5月下旬、練習中に受け身を取ることができず後頭部を強打。6月にも、背負い投げをしたときに右頭頂部を打撲した。事故当日、顧問が駆けつけたときには、総嗣くんは口から泡を吹いていた。

 検討委は事故の発生要因について検証、練習計画や指導体制、柔道の習熟度を調べた。総嗣くんの状態を顧問や養護教諭、学級担任がどのように把握していたのかも調査した。そのうえで、再発防止を提言した。

「柔道事故での調査委員会は名古屋市が初めて。学校の対応はよかった。状況を知りたいと言ったことは調べ上げてくれました。早い段階で再発防止策も取れた。声をあげていかないと、同じ事故が起きます」

黒塗りの報告書や形だけの調査も

 この日の会合には、「子どもが体罰といじめの被害にあった」という明子さん(仮名)も参加していた。

「息子が自殺をせずに助かったのは、その寸前に見つけたから。何をしているのか聞くと、“電車に飛び込もうと思った”と。説得して、やめさせました」

 これまでは明子さんひとりで学校と交渉してきた。示談もせず、「水に流して」と言われたが、母子とも納得せず悩んでいたところ、この連絡会を知った。

 賛同人には、いじめ自殺の遺族もいる。1994年11月、愛知県西尾市の中学2年生、大河内清輝くん(当時13)が自殺した。その父親・祥晴さんだ。清輝くんの遺書には、小学校6年生からいじめが始まったことや、お金をせびられるようになり《今日、もっていくお金がどうしてもみつからなかった》などと書かれていた。

 大河内さんはこの日の会合を欠席したが、会のメンバーは学校と交渉してきた経験者ばかり。「弁護士に相談してみてはどうか」「相談する際は項目を書き出して、時系列にするとよい」などと、明子さんはアドバスをもらっていた。

「日常的に話す人がいないのでスッキリしました。参考になりました」(明子さん)

 子どもがいじめにあい、不登校や自殺に直面したとき、保護者・遺族は学校とどう接したらよいかわからないことが多い。

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 ’15年9月、都立小山台高校の1年生、高橋博司くん(当時16=仮名)は、JR中央線大月駅(山梨県)で電車に飛び込み自殺した。東京都教委は’16年1月、『いじめ問題対策委員会』のもとに『調査部会』を設置した。博司くんへのいじめの有無、自殺の要因、学校対応などを調べている。

 博司くんの死後、母親の里美さん(仮名)がスマホのデータを復旧した。すると、《死んでしまいたい》などのツイッターの書き込みを見つけた。友人に相談をしているやりとりもあることから「いじめがあったのではないか?」と思い、設置を要望したのだ。

スマホから発掘されたデータには《死ね》の文字が

 最近でも、スマホアプリの「メモ帳」の中に、「よし死ね」と書かれたデータを見つけた。保存された日時は亡くなる前日だ。「鑑定結果から、他人から送られてきた可能性が捨てきれません。保存されたのは自殺前日。もし、いじめられていたら、きっかけにもなったのではないでしょうか」(里美さん)

 ただ、調査部会は作られたが設置要綱はなく、権限やルールが明確ではない。委員の人選方法、進め方などは各地域で異なる。都の部会では、遺族推薦で4人の委員が入った。

 また、調査過程で、遺族や保護者に十分な情報提供がされない場合もある。「どんな情報があって、どんな議論になっているのかというプロセスも知りたい」と思った里美さんは、情報公開請求した。しかし調査部会が開催中で、「自由な議論を妨げるおそれ」を理由に非開示になった箇所も多い。その部分は真っ黒でいわゆる“のり弁状態”だ(記事冒頭の写真参照)。それでも里美さんは、

「報告書がどんな内容になったとしても、基礎的な文書などが残っていれば検証できます。保存してもらえるように要請しています」

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『「指導死」親の会』世話人を務める大貫隆志さんは、教師の指導後に息子を自殺で亡くした。現在はいじめの相談を受けたり、関連する裁判を傍聴している。いじめ調査委の委員も担う。

「法律ができたことは成果ですが、調査されないケースや、形だけの調査の場合もあります。なぜ重大事態との認識を持たないのか。きちんとやらないと再発防止になりません」

 同法では調査委員会について細かく規定されていないが、’17年3月、文科省がガイドラインを作り、調査のあり方を示した。

「ガイドラインは詳細に書かれています。遺族や保護者が調査委と“闘う”ツールが増えました。学校で組織的対応をして、また初期対応を強化することが必要です。まずは被害者を守ること。そして、加害者にも貧困や虐待という背景があることもあり、支援的な関わりも必要です」

<取材・文/渋井哲也>
ジャーナリスト。自殺、いじめなど若者の生きづらさを中心に取材。近著に『命を救えなかった―釜石・鵜住居防災センターの悲劇』(三一書房)がある