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今月17日午前の地震による津波注意報を受け、小学校の体育館に避難した住民

 17日、東北地方で最大震度4と5強を記録した2つの地震。午前の地震では津波注意報が発令され、岩手県沿岸部では約6300人が避難した。
 3.11の被災者らを不安の渦に巻き込んだ今回の地震だが、思えばここ1年間、中・大規模の地震が頻発している。すべて3.11の余震なのか? いつまで我慢すればいい? 大地震誘発の危険性は?


17日、東北地方で最大深度5強の地震が相次いで発生

 2011年の東日本大震災から、来月11日で丸4年を迎えるというその矢先。今月17日、東北地方の悪夢を呼び覚ますかのように、2度の大きな地震が襲った。

 1度目は午前8時6分ごろ、青森、岩手、宮城、秋田の4県で震度4、2度目は午後1時46分ごろ、青森で震度5強、岩手で震度5弱を記録。東北新幹線は一時運転を見合わせ、午前の地震では岩手県に津波注意報が発令され、沿岸部では約6300人が避難した。

 東北大学・災害科学国際研究所の遠田晋次教授は「3・11の余震のひとつでしょう」との見解を示し、気象庁が午前と午後の地震に関係はないと発表したことについては異を唱える。

「3・11から約4年がたつ中で、体感できる地震は少なくなっていっているように思えますが、実はマグニチュード(M)2から4くらいの小さな余震活動は続いていました。福島の原発がある浜通りなどでは、3・11以降、地震活動が活発です。余震は本震マイナス1くらいの規模が平均的に起こりますから、3・11の余震は、M8くらいのものが起きても、おかしくありません」

 午前の地震は、本震のときに地面がずれた部分の周辺で起きた余震だという。

「午後の地震は、午前のそれと近い場所で同日に起こっています。3・11直後も、秋田沖や長野北部で、その日のうちに地震が誘発されました。今回の場合も、広い意味で余震でしょう」

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昨年11月、長野県を襲った最大震度6弱の地震では多くの家屋が倒壊

 武蔵野学院大学の島村英紀特任教授も、今回の地震を3・11の余震ととらえており、

「どちらも大陸プレートと海洋プレートの境界で起きる、海溝型地震です」

 その特徴について、こう説明する。

「午前の地震は、震源の深さが約10㌔㍍と浅く、津波が起きやすい。午後の震源の深さは約50㌔㍍ですが、陸に近かったため、陸地の揺れは震度5強まであったんです」

 さらに今後の余震の発生について、次のように見通す。

「3・11以降に起こっている余震の数は少ないくらいなので、むしろ今後、震度5、6レベルの地震が続いても不思議ではありません。100年以上続いてもおかしくない」

 生活をするうえで、100年単位で物事を考える機会はほとんどないが、地震を考える場合は、地球規模の物差しで測ることが求められる。

「今まで起きた地震は、日本に人類が住み始めて、記録を残せるようになってからの分しかわからない。統計の数字に惑わされず国内どこでも起きると思っておくべき」

 と島村特任教授が指摘するとおり、いつどこで起きるかわからないのが地震の怖さ。そして地震は、次の地震を誘発する。

30年以内に7割の確率で発生する南海トラフ地震、今回の地震との関連性

 内閣府が30年以内に70%の確率で発生すると警戒する南海トラフ地震、いつ起きても不思議ではないといわれる首都圏直下型地震と、今回の地震は地下でつながっているのか? 関連性はあるのか?

 島村特任教授は、3・11によって「地下がリセットされた」と地殻の変動をとらえ、北海道十勝沖から房総半島にかけての太平洋岸で、地震発生の可能性が高まっているととらえている。しかし、

「最悪のパターンは、海溝型地震が関東の陸の下で起きた場合、いわゆる首都圏直下型地震です。首都圏はM8、地方はM7でもおかしくありません。1923年の関東大震災規模の地震が、起こるかもしれません」(島村特任教授)

 当時よりも現代のほうが人口密度ははるかに高く、当時被害を受けた三浦半島から小田原あたりはすっかり様変わりした。関東大震災当時とは比較にならないほど大規模被害に見舞われるかもしれない。

 南海トラフ地震の場合はどうか。島村特任教授の口調が、熱を帯びる。

「東海、東南海、南海地震がすべて連動し、南海トラフ地震として起きる可能性が高い。関東は震度5くらいで、普通の家は倒壊しないと思います。しかし、静岡、和歌山など地方の被害は大きく、(経済や生活への)影響も長引くでしょう。真冬の夕刻、火を使う時間帯が、一番危険。火の手があっという間に広がります。政府は、南海トラフ地震の死者数を32万人と想定していますが、見積もりそのものが、あまり意味がありません」