「憲法施行70年の節目にあたり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」

 安倍晋三首相(62)は1月20日、施政方針演説でそう述べた。昨夏の参院選で自民・公明・維新など改憲に前向きな勢力は衆参両院で3分の2を上回り、憲法改正の発議要件を満たしている。ついに、自分の手で歴史を変えるときがやって来た─。そういわんばかりの、のぼせあがった表情だった。

 ジャーナリストの大谷昭宏氏は、

国民の反発を気にしてか、安倍首相は改憲についてしばらくトーンダウンしていましたが、どうやら、再びエンジンを吹かし始めたようですね」とみる。

 憲法は、法治国家で暮らす私たち国民が、権力者を縛るためにある。基本六法の中でも刑法や民法、商法などの上に位置づけられる国の最高法規だ。それを権力者である政治家が「変えたい」と言ってきた。何を変えたいのか。

「どこをどう変えたいのか言わず、“改正だ、改正だ”と漠としたことを言われても困りますよね。これから具体的な改正項目を出してくるんでしょうけれども、安倍首相の本心は憲法9条を変えたいに決まっています」(前出の大谷氏)

 安倍首相は1月24日の衆院代表質問で、野党から憲法のどこが問題なのか提示せよと求められ、「最終的に国民投票で決めるもの。国会の憲法審査会で議論が深められ、具体的な姿が現れることを期待したい」などと答弁した。

 つまり、改憲という目的が先にあって、中身はこれから決まるだろうということ。こんな答弁では真の狙いはどこにあるのか、勘繰りたくなる。