毎月最終金曜日は午後3時で終業し、余暇を楽しもうと呼びかける官民一体の取り組み「プレミアムフライデー」が初施行された。働き方改革と消費促進を狙った安倍政権の目玉政策のひとつだが、果たして恩恵を受けた人はどれだけいたのか? 

午後3時に開店した東京・新橋の居酒屋前には入店待ちのサラリーマンの姿も(2月24日夕)

《心を無にする。プレミアムフライデーに、座禅を組みました。慌ただしい毎日ですが、久しぶりに静かなひと時を過ごし、すっきりと落ち着いた気持ちになりました。この後、上野の博物館に行ってみようと思います》

 安倍晋三首相は2月24日金曜日の午後、公式ツイッターでそうつぶやき、東京・谷中の『全生庵』で瞑想にふける画像をアップロードした。上野に移動し、国立西洋美術館前で屋外ミニコンサートを鑑賞。金管五重奏による『おおシャンゼリゼ』に拍手を送り、東京国立博物館で短編映画と特別展『春日大社千年の至宝』を楽しんだ。さすがに詰め込みすぎだろう。

“プレミアム”にした理由は

 初の実施日を迎えた「プレミアムフライデー」は、企業が従業員に“毎月、最終金曜日は午後3時に仕事を切り上げましょう”と早帰りを呼びかける官民一体の取り組み。英語にすればおしゃれと思っているのかもしれないが、まず何がどうプレミアム(高級)なのかわかりにくい。

「働き方改革の側面がクローズアップされていますが、経団連が消費拡大策として提案したのがきっかけ。地方の商工団体などを巻き込んで国民的イベントに育てたいということでした。しかし、小売業の反応は“安売りはやりたくない。価格競争は厳しく需要の先売りになるだけ”と冷ややか。そこで、日ごろ消費しない高級なものを提案することにしたんです」(経済産業省・流通政策課)

 最近では旅行やエステ、スポーツ観戦などかたちのない商品の消費が伸びていることもあり、「豊かな時間を過ごしましょう」(同課)と呼びかけることになったという。

 まとめると、せっかくの早帰りなんだから贅沢しませんか? ということ。しかし、企業に対する強制力はないため、だれもが平等に早く帰れるわけではない。勤務先企業の業態や風土、業績、労使関係などによって“明暗”が分かれ、同じ会社内でも職種によって帰れない部署もある。

 街頭取材すると、こうした温度差が小さな悲劇を生んでいることがわかった。

「導入企業ですが、僕の職場は最初から“どうせ帰れっこない”と、みんな諦めていました。明るいうちから酒に酔ってみたいですよね」(IT関連企業の32歳男性会社員)

 同僚が仕事に追われている中、先に帰るほうもさぞバツが悪かろう。