19年11月末の完成を目指して工事が進む東京五輪メイン会場・新国立競技場

 小池百合子氏が反・自民都連を打ち出し、鳴り物入りで都知事に就任したのは1年前のこと。五輪、築地問題で「決められない政治」と批判されれば「おっさん政治」と切り返し、離党、写真集発売と常に話題をふりまいてきた「小池劇場」だが課題は依然、山積み。迫る都議選を前に、国政にも影響大な「都民ファースト」の中身と行方を徹底検証する。第1弾は膨れ上がる東京五輪の運営費について──。

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 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは大会運営費のわかりにくさがつきまとう。’12年の招致段階では7340億円だったが、一時は3兆円にまで膨れ上がった。経費はどこまでかかるのか。

 都と組織委員会、国、都外で開催する競技施設がある関係自治体は、費用分担について5月31日、基本的な合意を結んだ。昨年12月の1兆8000億円(最大で予備費3000億円を含む)から1兆6850億円(同)とし、1150億円を削減した。

 五輪経費は、原則として組織委が支払い、不足分が都と国の負担となる仕組み。そのため組織委の収入が増えれば、都や国の税金を投入する額が減る。

 今後の課題は、さらなる経費圧縮と組織委の増収、国の負担をどこまでにするかだ。

 昨年12月時点で、組織委は5000億円の収入を見込んでいたが、5月の四者合意での見込み額は6000億円。試算どおりならば、都や国の税負担が1000億円分、少なくなる。

 都オリンピック・パラリンピック準備局では、「あくまでも現段階の試算。情勢の変化によって増減もあるが、今後も経費削減の方向になる」としている。

 もともと招致段階では「コンパクト五輪」を打ち出していた。狭いエリアで実施することで、選手たちが移動する距離を短くできるとの触れ込みだった。

 しかし、スポーツジャーナリストの小川勝さんによれば、

「コンパクト五輪にすると、狭いエリアにない施設をすべて都が建設することになり、公共投資がかかりすぎる。五輪が終わった後に、何に使うのか? ということになる。分散したことで公共投資は減りました」

 コンパクトといっても、費用がかからないという意味ではなかったのだ。

 小池百合子都知事は6月5日の都議会文教委員会で「経費を抑制するために透明化することを盛り込んだ」と答弁している。

 コンパクト五輪を放棄したために、五輪の大会経費も変わる。試算は年に1回ほど見直すが、年末にある次回の見直しに向けて、コスト管理を図るために四者の共同事業で「監理委員会」を設置。そのうえで、組織委は収入を明確化し、資金の流れを把握、整備を一元的に実施する。

招致段階の試算に競技会場周辺の整備費などの経費が含まれていなかったことから、13年の時点で7340億円だった大会の総費用は、約1兆3850億円にまで膨張。巨額の税金が投入される都民への説明は不十分だ

 現段階で予算は当初の2倍以上だ。ただ、単純には比較できない。

「招致段階の予算は、国際オリンピック委員会(IOC)が示した項目に数値を入れていくもの。例えば、建築工事は本体工事だけを計上しており設計費は含まれていません」(準備局)

 また、工事原価も集合住宅(鉄筋コンクリート造)や事務所(鉄骨造)、体育館(鉄骨造)ともに上昇傾向で、建築費が増えた。

 人件費も上がった。公共工事での労務単価は、招致段階では1日8時間あたり約1万3000円だったが、昨年12月現在では約1万7000円に。

「運営費が増えたかどうか正当な比較ができるだけの、項目ごとの詳しい金額は公表されていないと思います」

 と小川さん。また、さらなる要素として、ドル・円相場の影響も大きい。

「招致段階と現段階では円相場が違う。’12年には1ドル80円台でしたが、現在は111円前後。建築資材は輸入に頼るため負担増はやむをえない。これについては招致委や組織委の責任ではありません」