過疎地や離島の高齢者を救うドローン宅配の可能性

 昨年11月15日、福岡県の離島・能古島の海岸──最初は小さな点のように見えていた1台のドローンが2・5キロの海を渡り、島の海岸上空で空中停止しながら、荷物をワイヤーで降下させ、地上に降ろした。

 このドローンは、福岡市姪浜(めいのはま)のヨットハーバーからやって来た。離陸から荷降ろしまでは、わずか数分。

 これは、地域密着のビジネスを地元企業とともに展開する『MIKAWAYA21』による、ドローン宅配の実証実験だ。

「能古島はフェリーなら10分で行けます。でも島には小さな商店が1軒あるだけで品ぞろえが少ない。島民は本島でまとめて買う必要がありました。でも、ちょっとした買い物の需要も多かった。それにドローンで応えるという取り組みです」

 そう説明してくれたのは、同社の経営企画部長、神谷智子さん。ドローン宅配の構想が生まれたのは、社長の青木慶哉さんが奈良県生駒市で新聞販売店を営んでいたときだった。

ドローンは1台200万円。「開発次第で廉価になる予定」とMIKAWAYA21の神谷さん

 新聞販売店は、新規契約や購読継続のために洗剤やビール券などの商品を配布する。だが、「モノではないサービスができないか」と考え、町の高齢者の「ちょっとした困りごと」をサポートするサービスを取り入れた。電球を替える、草刈り、風呂掃除など何でもあり。30分500円で60歳以上の「ちょっと困った」を解決するサービスは思いのほか評判に。そこで、このノウハウをマニュアル化し、全国の新聞販売店や電気店、クリーニング店などの地域密着ビジネスを行う会社や店舗にコンサルティングする事業を展開。

「いちばん依頼が多かったのが買い物代行で、特に過疎地は危機的でした。そこで出てきたアイデアが、ドローンによる買い物代行だった」(神谷さん)

 まず、徳島県那賀町で新聞販売店から離陸したドローンを個人宅前の畑に着陸させる実験を行いメディアで注目を集めた。能古島の実験に参加した人からは、

「昼間は本土への往復で3~4時間はかかる。ドローン宅配で物が届けば本当に便利。また、島には夜間診療所がないから、薬を夜間でも届けてくれたら安心できます」(40代・女性)

「今は車の運転ができるので生活ができているけど、今後できなくなったら、ドローン宅配が物流の手段になっていると楽になるね」(70代・男性)

1日数便のフェリーが生活手段の離島でも、緊急の買い物が可能になる

 過疎地の集落や離島に暮らす人々にとっては夢を与えてくれるドローン宅配。しかし、実用化には課題も残る。現在、ドローンの運転はGPSを使ったプログラム操縦が可能だが、航空法により、国へ事前申請をしない限り、目視による手動操縦しか認められない。また、前後左右30メートル以内に建物などの障害物があると飛ばせないというルールも。

「私たちは国交省と組んで実験をしています。政府もドローン宅配に向けて法整備をする動きはありますが、もう少し時間がかかるでしょうね」(神谷さん)

 年内には新たに、新聞販売店から過疎の集落まで新聞を運ぶ実証実験を予定している。ドローンが活躍する時代は、もう目の前に来ているのかもしれない。