「’14年に過労死防止法が成立しましたが、毎年のように過労死、過労自殺者は続出し、若者はメンタルな疾患に苦しんでいます。働く側ではなく、政府、経済界の思うがままの働き方改革など、とても容認できるものではありません!

 8月30日昼、厚生労働省前に集まった人々の前でマイクを握ったのは、京都在住の寺西笑子さん(68)。この日、「働き方改革関連法案」要綱の審議が厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」でスタート、前述した高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大などについて、労働者代表の委員らがあらためて反対を訴えた。

過労死・過労自殺の認定件数の推移

 寺西さんは『全国過労死を考える家族の会』代表。自身も1996年2月、夫の彰さん(享年49)を過労死で亡くしている。

「あれはバレンタインデーの朝。夫にチョコを手渡すと、彼は無表情のまま“息子たちにも渡したんか?”と言いました。“学校から帰ってから渡すわ”と答えました。“休めへんの?”と尋ねると、“人がおらんのや”。それが最後の会話になってしまったんです」

 飲食店の店長だった彰さんは、妻と2人の息子たちを残し、深夜、自宅近くの団地から飛び降りたのだ。

 彰さんは料理職人を目指し25歳で京都市内に飲食チェーンを経営する会社に転職、17年間、実績を積み上げた。’92年には料理長から店長に昇進。ところが、バブル崩壊後、サポート体制もないまま達成困難なノルマが課され、慣れない飛び込み営業もこなすなど仕事は増え続けていく。年間の労働時間は4000時間に及んだ。それなりの成果をあげたのだが、会社側の叱責はやまず、彰さんは降格といえる不本意な異動を命じられていた。

「訃報を受けた社長は“悪かった。許してくれ”と夫の亡骸(なきがら)に土下座しました。それで、自殺の原因は会社が強いた過重労働だと確信したんです」

 ところがその後、会社側は態度を一変、職場に箝口令を敷き、「自殺は家庭の問題だ」と主張し始めた。嘆き苦しむ寺西さん家族をよそに、会社は何事もなかったように平然としている。弁護士のもとへ駆け込んでみても、当時は過労自殺の労災認定基準がなく難しいと言われ、封印した。

 ’97年6月、わらをもすがる思いで『全国一斉・過労死110番』に相談したことから事態は一変する。担当した弁護士は言った。

「確かに過労自殺の労災認定は難しい。しかし、自殺にも認定基準は必要だ。社会正義のために一緒に頑張りませんか」

 証拠収集は難航したが、翌年、退職者が証言に応じてくれたところから前に進み始める。同時に寺西さん自身も変化を感じていた。

「それまでは、労災認定されるなら頑張ろう、という気持ちだったのですが、これは自分たちだけの問題じゃない、大きな社会問題だ、ということに気づかされたんです」

 彰さんの自殺から5年後、ようやく労災と認定された。それでも会社は「勝手に働いて勝手に死んだ。会社に責任はない」と言い募る。寺西さんは会社に民事訴訟を起こし、’05年3月、京都地裁で勝訴、’06年6月、大阪高裁で会社側が謝罪、和解が成立する。追加提訴した社長個人に対する民事訴訟でも、京都地裁で和解が成立した。

 彰さんの死の真相解明、名誉回復に10年9か月が費やされたのだった。

「夫がまじめに働いていたことを認めてほしかった。当初、事実を知ることは怖く、自殺への偏見もありました。夫を助けてあげられなかった、と自分を責める一方で、なんで私に言ってくれなかった、と夫を恨む気持ちもありました」