2022年のSNS関連の消費相談は、6万552件寄せられ、これまでは20代の相談が多かったが、昨年度は50代が最多となった。出典:2023年版消費者白書より
2022年のSNS関連の消費相談は、6万552件寄せられ、これまでは20代の相談が多かったが、昨年度は50代が最多となった。出典:2023年版消費者白書より
【画像】昨年度は50代が最多! SNS広告や勧誘など消費生活相談件数

 最初の振り込みでは着実に利益を出せる仕組みで、これを信じて振り込みを増大させていくが、誘導されているのは実は偽サイト。

 喜び勇んで出金しようとしても引き出せず、詐欺だと気づく。引き出せないと訴えると引き出すための保証金が必要などといってさらに振り込みを要求してくる。

LINEは情報のライフライン。頻繁に利用するものなので、アカウントがどこで、何をきっかけに盗まれているかは突き止めることはできません。ですが見覚えのないグループLINEや、友達追加は警戒するに越したことはありません。アカウントには生年月日や銀行口座などの多くの個人情報がひもづいているリスクを認知して利用すべきです

50~60代がSNS詐欺に引っかる4つの背景

 SNS詐欺にまんまと引っかかってしまうひとつに、有名人たちがすすめていることを装っているサイトがある。『前澤友作の無料投資教室』『前澤友作流を無料で学ぼう』という投資に関する広告を見て、登録したら、本人とは無関係の偽サイトだったとの事例も。

 経済アナリストの森永卓郎さんが暗号資産への投資を推奨している『森永卓郎ゼミ』、そして実業家の堀江貴文さんや、経済ジャーナリストの荻原博子さんも、投資詐欺グループに勝手に投資セミナーの主催者に仕立て上げられている。

「広告をクリックするとLINEの友達登録に誘導されてしまいます。“私個人が、1対1でお答えします”なんて、冷静に考えればそんなわけない。でも、思わず信じてしまうほどサイトが非常に巧妙なわけですね。本当に推奨しているのかは、本人のSNSを確認してみること。偽広告の注意喚起が出ていることがあります」

 投資詐欺以外でも、有名人の顔出し広告につられSNS詐欺に引っかかったという事例もある。