失業率49%、移動の自由も許されない「天井のない監獄」で、明日がみえない暮らしの続く中東・パレスチナ自治区ガザ。人々による命がけの抗議デモが続き、多数の死傷者を出している。2003年から支援活動を行っている『日本国際ボランティアセンター』(JVC)パレスチナ事業担当の並木麻衣さんがレポートする。

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負傷者を救護する医療者たち(撮影/志葉玲)

命がけの抗議と衝突

 パレスチナ・ガザ地区の人々の大部分は、イスラエル政府による封鎖前、日本の私たちとあまり変わらない暮らしを送ってきた。

 人々は衛星放送でサッカー・ワールドカップの中継を楽しみ、家庭では洗濯機や冷蔵庫を活用して、家事をこなす。当たり前のように携帯を持ち、店ではスマートフォンも売られている。

 しかし今では、戦争で破壊された火力発電所が半分しか稼働せず、燃料を輸入する資金や支援も十分にないために、それらを使うための電気がない。病院すら医療用の機械を十分に動かせず、糖尿病患者の人工透析機器を手動で回す。

 戦争中は手術室のライトもつけられず、携帯電話のバックライトをかざして手術をしていたという。自前の発電機を使って最低限の電源を確保するものの、それを動かすガソリンも慢性的に不足している。

 

 いつ封鎖が終わるかわからず未来のないガザでは、暮らしていくことはできない。特に若者たちは、その半数がガザから出て行くことばかりを考えているという。

 ガザの若年失業率は6割に達し(全体の失業率は49%)、毎年1万8000人の学生が、仕事を見つけられないまま大学を卒業していく。しかし、命を懸けて密出国でもしない限り、ガザから出ることはほぼ不可能だ。

 苦しみ抜いた人々が向かった先が、イスラエルとの境界上で行われる抗議デモだった。

「このままガザで生きていても、死んだも同然だ。それならば、自分の命を懸けて権利を訴えよう」

 政治活動とは無縁の人々、普通の若者ですら、デモに足を運んでいる。

 折しも今年は、第一次中東戦争とイスラエル建国に伴って起こったパレスチナ難民の発生から70周年だ。また、5月にはトランプ米大統領が国際社会の反対を押し切り、国連の決定に反してアメリカ大使館を聖地エルサレムに移転している。