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5月19日、日経平均株価を示すモニター。33年ぶり高値の3万808円! 写真/共同通信社
日経平均株価の5月22日の終値は3万1086円となり、'90年初めのバブル崩壊後の最高値を更新。33年ぶりの水準となった。
「＃日経平均株価」がツイッターでトレンド入り。国民の注目度の高さも感じるが、実際のところどれだけのインパクトなのか。エコノミストの田代秀敏氏に話を聞いた。
日本株は「なぜ割安」なのか
「政治的には、大きなインパクトです。コロナ5類移行に続いて、G7広島サミットで岸田外交の評価も上々。そこに最高値更新のニュースを聞いた国民が“景気が上向いてる”と感じていると見られれば“今なら勝てる”と衆議院の解散風が加速するでしょう」
では経済的な側面では？
「実は経済的に見ると、インパクトは大きくない。昨今の日本株は、金（ゴールド）と同じように安く買って高くなったら売る投資対象でしかない。海外投資家に“割安感があって値上がり余地が大きい”と見られ大量に買われているだけなのです」（田代氏、以下同）
つまり、背景には“日本株が異常に割安であること”がある。半世紀ぶりの円安のおかげで、海外からの観光客が日本で爆買いするように、海外投資家は日本の株式を爆買いしているのだ。なぜ日本株はそこまで割安なのか。
「株式の割安さを示す指標のひとつに、株価純資産倍率（PBR）があります。これは、会社の株式時価総額（＝株価×株式数）が会社の純資産（＝資産－負債）の何倍かを表します。PBRが1倍を下回る企業は、株主から集めた資金を有効に活用できていないので、“経営として失格”とみなされます。なんと日本は約4割の企業で、このPBRが1倍を割るのです」
