5月27日、朝の情報番組『DayDay.』（日本テレビ系）にこども家庭庁の三原じゅん子大臣が出演。止まらない少子化についてのインタビューの模様が放送されたのだが、その内容が物議を醸している。
この日、同番組MCで1児の父でもある山里亮太が三原大臣を単独インタビューした。三原大臣は7.3兆円もの予算が振り分けられていることに対して、「何をしてるんだとよく言われているのは承知している」「児童手当、育児休業、保育園運営費、ひとり親支援などですぐに7.3兆円になり、一生懸命説明をしているが、なかなか知って頂けないのが現状」と心境を語った。
さらに、改善が見えない少子化について、対策がうまくいっていないことを謝罪した上で、出生数の目標数を掲げることは圧力になるとし、「政府としての目標数値は出さない」とあくまで結婚も出産もその方の自由というスタンスを見せたのだ。
「三原大臣は、その後も少子化に対しての検証はどうなのかと問われると、『これからしっかりそこを始めていって、何かによって向上したのなら、その検証はなんなのか』とコメントし、検証は今後実施予定だと話しました。その発言に、インタビューしていた山里さんも思わず『これから今までの検証をしていく?』と首を傾げる場面もありましたね」（テレビ局関係者）
一連の三原大臣の発言への疑念は、視聴者も抱いていた。ネットでは三原大臣への批判が集まったのだ。
《えっ、今まで何してた??》
《目標を掲げないということはやる気がないということです。何もしないことと同じです》
《何を目指しているかわからない、そんな庁いるの!?》
《三原じゅん子の対談聞いてイライラ通り越して呆れてる》
早急な解決が求められる少子化問題。能天気な発言に国民は激怒した。
「少子化対策は、2004年から2022年まで累計65兆円以上が投じられています。20年以上も問題視されてきた少子化ですから、何をやっていたんだと言われても仕方ないでしょう。スタジオにいたジャーナリストの石田健氏も『もっと早くやってくださいよ』と言うほど、誰もが呆れることしかできないインタビューの内容でしたね」（前出・テレビ局関係者）
『子ども家庭庁』は、2023年4月から新たにできた省庁だが、その成果の見えなさに世間からは“家庭庁不要論”が根強いと、経済ジャーナリストは指摘する。
「家庭庁の設立前の2022年には、初の80万人を割り込んでいた出生率。しかし、設立後の2023年以降、2024年にはついに70万人を割りました。この数字を見ただけでも十分に機能を果たしていないことが一目瞭然です。
少子化対策と言いながらも、子育て支援策に力を入れており、根本的な解決になっていないことも疑問に残りますね。岸田内閣時代、『2030年代に入るまでの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス』だと言われてきましたが、その危機感はどこへ行ってしまったのか。省庁として存在するからには的を射た政策をして欲しい、その思いに尽きます」
“これから”ではなく“今から”変革してほしいものだ。
