時事通信が10月に実施した世論調査の結果を発表した。注目すべきは、自民党・高市早苗新総裁（64）が首相に選出された場合の内閣支持率、仮想「高市内閣」の調査を実施したこと。
同調査によると、高市内閣を「支持する」と答えたのは43.8％で、「支持しない」の23.0％を大きく上回った、とある。
総裁選前では自民党議員、テレビをはじめとする各メディアからの“応援”された印象の小泉進次郎氏（44）に対し、国民人気は高かったように見えた高市氏。実際、同じく10月のJNN（TBS系列）による世論調査では、内閣支持率ではないものの、同氏に「期待する」との答えは66%を超えている。
もちろん、各社による世論調査の方法によって“バラツキ”が出るのは当然だが、JNNとの差は20%以上。石破茂首相（68）の就任時と比較すると、時事通信による内閣支持率28.0%と大きく上回ったと言える。
さかのぼって“増税メガネ”のありがたくないあだ名も頂戴した、岸田文雄前首相（68）の内閣支持率は40%と、高市内閣とはわずか3%の差。国民の期待値に沿うとはいえない、微妙な出だしとも言えるがーー。
「支持率下げてやる」発言の影響は
全国紙・社会部記者によると、時事通信の世論調査には傾向があるとも。
「元来、高市さんの支持率に限らず時事通信の調査は“シビア”で知られています。例えば石破内閣の支持率は28%ですが、NHKの44%をはじめ各媒体は軒並み50%前後としています。同様に、岸田さんも一部では60%と高数字を記録していました。
先の同社カメラマンによる“支持率下げてやる”発言で疑心暗鬼になるでしょうが、調査結果を意図的に操作することはあり得ません。むしろ明確に“支持する”とした回答のみを採用したとも言え、高市内閣の“43%”は時事通信にしてみれば高い支持率と言えるでしょう」
支持率にピリピリするのは首相だけではなさそうだ。
