大阪の人気ラーメン店が、日本語と英語で異なる価格を設定した“二重価格”トラブルが波紋を呼んでいる。
橋下徹は二重価格を推奨
ことの発端は大阪のラーメン店が中国人観光客とのトラブルをXに投稿したためだ。
「店では日本語表記のラーメンは約1000円、英語表記は約2000円で券売機に表記されており、二重価格に気付いた中国人観光客が差額の返金を求めるも、店側が拒否しトラブルになったというものです。店の責任者はテレビ朝日系『グッド! モーニング』の取材に答え、券売機のトップ画面で《日本語がわかる方とわからない方で分けている》《日本語以外の言語を選択された方は商品価格と商品の仕様が変わりますということを明記してあるんですよ》と説明しています。高い方のラーメンにはトッピングの素材が載せられていました」（スポーツ紙記者、以下同）
美術館などの施設の入場料が、外国人観光客と現地の人間で異なる二重価格は諸外国ではすでに導入されているところも珍しくない。日本でもすでに二重価格の導入が決定された施設や、姫路城など導入しようという議論も存在する。
「2025年7月に開業したジャングリア沖縄では、日本の主要テーマパークで初めて二重価格が導入されています。入場料は国内在住者が6930円に対し、海外在住者が8800円と約2割の差があります。人気観光スポットである国立の博物館などでも、文化庁が施設を運営する独立行政法人に対し、導入を含めた検討を求める方針を固めたと伝えられています」
二重価格の導入に関しては過去に元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏も積極的な導入を提言していたと語るのは政治ジャーナリストだ。
「橋下さんは2024年5月放送のテレビ番組で“二重価格はハッピー”と主張しました。見分け方について議論がおよぶと、橋下さんは肌の色などから直接尋ねるのは差別になるため《今の国際社会では絶対やっちゃいけない》とし、住民登録を行った日本在住の外国人にも発行されるマイナンバーカードでの確認を提案しています。偽造問題には、目視ではなくデジタルをフル活用してICチップで読み込むべきとも話していました」
だが、当時、橋下氏の提言にネット上では《マイナカード持ってない日本人は外国人料金になるってこと？》といったツッコミが相次いだ。
二重価格にはさまざまな議論や課題があるほか、抵抗感を持つ日本人が少なくない現状もあり、本格的な導入には時間がかかりそうだ。
