無罪や執行猶予のハードルは「非常に高い」
はたして、今回の「懲役4年」という判決は法的にどう評価されるのか。アディーレ法律事務所の大垣優希弁護士は、次のように解説する。
「今回の判決は、刑事裁判の量刑基準や一般的な相場に照らして妥当な結論だと考えられます。被告側の動機や反省の有無については厳しく非難され、実刑は免れないと判断された一方、前科のない初犯であることや、被害者に断られたとはいえ、示談に向けた一定の行動を起こしていたことなどが考慮されたとみられます。厳しい犯情評価と量刑上考慮すべき事情の双方が反映された結果でしょう」
初犯でありながら実刑となった点についても、決して珍しいケースではないという。
「性犯罪で執行猶予が付くケースでは、被害者との示談が成立し、処罰を望まないという意向が示されている場合などがあります。本件では示談が成立しておらず、被害者の処罰感情も強いとされています。さらに、無罪を主張する被告の説明が不合理な弁解と評価され、反省の態度も認められなかったことから、初犯であっても実刑となるのは不自然ではありません」
斉藤被告側は判決を不服として即日控訴。今後、二審で判決が覆る可能性はあるのだろうか。
「控訴審は、一から証拠を集めて裁判をやり直す場ではなく、一審の判断に事実の誤りや量刑の不当がなかったかを審査する手続きです。一審で被害者の証言の信用性が認められ、事実関係が詳細に認定されている場合、これを覆すには、決定的な新しい証拠や、控訴審の間に被害者側との示談が成立するなどの大きな事情変更が必要になります。無罪や執行猶予を勝ち取るハードルは非常に高いといえるでしょう」
では、実際に刑務所へ収監されるのは、いつになるのか。
「控訴したことで、刑はまだ確定していないため、現段階ですぐに刑務所へ収監されることはありません。さらに本件は在宅起訴だったため、実刑判決が言い渡されても、その場で直ちに身柄を拘束されるわけではありません。実際に服役が始まるのは、控訴審などを経て、実刑判決が確定した後です。裁判の進行次第ですが、早くても数か月、長ければ1年以上先になる可能性もあります」
YouTubeで金銭的な苦境を明かし、再起への意欲を語っていた斉藤被告。しかし、懲役4年の実刑判決に即日控訴したことで、裁判はさらなる長期戦へ突入する。思い描いていた再出発への道は、まだ遠く険しい――。


















