24時間365日営業が当たり前のコンビニエンスストア業界の働き方が変革期を迎えている。

「きっかけは近年の2つの出来事でした」

 とコンビニ加盟店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の執行委員長、酒井孝典氏が説明する。

時短営業の実証実験

「1つ目は2018年の福井県の記録的な大雪のときのこと。加盟店のオーナーがコンビニの本部に何度も営業停止を訴えても認められず、約50時間以上、連続勤務したことを訴えました。

 2つ目は'19年2月に大阪府の加盟店オーナーが人手不足による長時間労働から時短営業に踏み切ったときです。コンビニ本部は猛反対。強引に阻止しようとする顛末(てんまつ)が報じられると問題への関心が集まりました」

酒井氏はこの日も長時間シフトに入っていた

 こうした背景を契機にセブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社は'19年、それぞれのフランチャイズ加盟店に対し、時短営業を認める方針を打ち出した。

 コンビニの時短営業について街では、

「閉店している時間が深夜ならあまり問題はないです」(40代の主婦)

「最近は公共料金支払いや宅配便とかで利用することのほうが多いです。家の近くにコンビニが1店舗しかないので、帰りが遅くなったときに閉まっていたら困ることもあるかも……」(30代・会社員)

 と賛否はそれぞれ。

 前出・酒井氏がオーナーの兵庫県姫路市の店でも時短営業の実証実験を行った。'19年10月13日から12月15日まで毎週日曜日深夜0時から午前6時まで店を閉めた。

「もともとお客さんの少ない時間帯。“閉店で困った”というクレームは来ていません」

 と話すが、実験を通して明らかになったのは別の負担だった。