3月26日の聖火リレーで「復興五輪」は幕をあけるはずだった。新型コロナ禍で、9回目になる東日本大震災追悼式は早々に中止にしたが、東京オリンピックはリレー開始が目前に迫る24日まで判断を留保し、聖火は福島県まで到着したものの「1年程度の延期」が決定した。

 諸外国と比べ、日本の新型コロナウイルスの検査数は今なおケタ違いに少ない。それでも東京都では連日40人以上の感染者が確認され、東京を含む関東圏で今週末の「外出自粛要請」が相次ぐなど切迫した状況だ。五輪を延期した1年の間に感染拡大が収束するという保証はない。

「蔓延のおそれがある」としながらも学校再開の指示を出し、感染拡大による生活困窮者の増加を認めつつ、その対策に「お肉券」「旅行券」の発行を検討する。そんな唐突で場当たり的な政府与党の姿勢は、オリンピックをめぐる発言からもうかがえる。

 菅官房長官は開催延期の発表後、3月25日の記者会見で、「コロナに完全勝利して五輪を迎えたい」と語った。もはや「復興五輪」を掲げたことすら忘れるつもりかもしれない。

 現在、聖火が保管されている楢葉町のJヴィレッジは、原発事故後に、収束作業の中継地点として東京電力が使用していた場所だ。福島県に施設が返還されてからは、子どもたちがサッカーなどを行なっていた。しかし、聖火リレー開始予定日の3日前、東電が除染をしないまま返還したという、原発事故を起こした加害者として不誠実極まりないニュースが飛び込んできた。「復興五輪」の聖火リレーはJヴィレッジからスタートする予定だった。

 そんな中での「復興五輪」を原発事故の被害者はどう見ているのだろうか。開催延期が決定する直前、被害者から話を聞いた。

「まだ避難者がいる、事故は終わっていない」

「また(福島第一原発事故の当時と)同じような状態が訪れた感じがする」と話すのは、福島県郡山市から埼玉県に避難をしている瀬川由希さん(45)だ。放射能汚染も、ウイルスも目に見えない怖さがある。由希さんは原発事故後、4人の子どもたちと避難先で暮らしてきた。夫は福島県内で教師を続けている。

「4年に1度の五輪自体は楽しみ。でも、日本での開催は今じゃないと思う」と言い、「復興五輪」には懐疑的だ。

 福島には、放射能汚染を気にしている人も、自宅に戻っていない人もいる。海外の人も被ばくが気になるのではないかと思う。建築資材や人手が五輪に取られ、復興に回らなくなることも問題だ。

 夫の芳伸さん(57)は「原発事故後の被ばくと同じように、新型コロナウイルスも調べませんよね」と指摘、国の対応への不信感を隠さない。

「五輪の応援に行く人は“コロナがあるからやめたほうがいいのかな”と、漠然と不安を抱えながら行くことになりますよね。これ、原発事故当時の“被ばくしているのかな”という不安と重なるんです」(芳伸さん)

 由希さんが避難生活を送るにあたり、唯一の支援策だった無償の「借上住宅の提供」は2017年3月に打ち切られた。その後、家賃を払い2年間は居住できる契約を結んだが、'19年3月、退去が命じられた。しかし、子どもの生活環境を変えられない事情があった。そのため近くに引っ越し先を探したが見つからず、現在に至るまで同じ部屋に住み続けている。退去できなかった損害金として、由希さんはこれまでの家賃の2倍の額を請求されている。

 理不尽な思いをし続けているのに、国や周囲の人たちは、原発事故は終わったかのように振る舞う。由希さんは、オリンピックで海外の人が日本を訪れるなら「まだ避難者がいる、事故は終わっていないと知ってほしい」と話す。 

 芳伸さんが言葉を継ぐ。

「原発事故もコロナも、コントロールされていないのが現実だと思います」

福島県内ではいたるところに汚染土が入ったフレコンバッグの山が残る