政界では3年に一度、熱い闘いが繰り広げられます。参議院選です。
暑い夏に実施されるのが恒例で、今回の第26回参議院議員通常選挙は7月10日に投票日を迎えます（ちなみに4年に1度の統一地方選挙は4月実施が恒例でこちらは寒さに耐えながらの選挙戦となります）。
岸田総理は、コロナ対策やウクライナ侵攻などの難局で安定感を見せ、通常国会を乗り切りました。末松信介文部科学大臣が「体育の授業では、地域の実情に応じてマスクの着用は必要が無い」とし、コロナ第6波が震撼させた教育現場も、落ち着きを見せ始めています。
ウクライナ侵攻対応でリーダーシップを発揮してきたアメリカのバイデン大統領の訪日で、強固な日米関係が国民にも好感が持たれました。内閣支持率は60％台後半の高水準となり、野党は手も足も出ない情勢にあります。
6月10日、四日市市文化会館の山本佐知子氏の決起大会では、岸田総理の盟友であり、参院選を統括する選対委員長の遠藤利明氏がこう分析しました。「総選挙は自動車総連（2019参院選では約26万票）を筆頭に、労働組合が自民を支持して勝てた。今回も同じだ」。本来なら野党支持というイメージのある労働組合票が自民党に流れたことが勝因というわけです。すかさず1週間後、異例ながら岸田総理が近くのホンダ鈴鹿製作所を視察し、トヨタ自動車元町工場では豊田章男社長と面会しました。
候補者は155人（前回）、比例区をどう選ぶ？
実はそれは、「選挙区」の話です。皆さんが、駅頭で街頭演説を見かけるなど、馴染みがあるのが、都道府県を単位とする選挙区から選出する選挙です。これはほぼ政党VS政党が対立軸となり、分かりやすい構図です。それに対し、比例代表制で選出される所謂「比例区」は馴染み薄です。
どうしてでしょうか。
「選挙区」の候補は所属政党の都道府県連が主軸となり、所属政党の地方議員が軍隊のように規律正しく編成され、さながら大政党VS大政党といった総力戦です。その為、身近な市町村議員から「〇〇さんを頼むね！」と声が掛かってきます。朝の通勤時や、週末の人出が多い場所で街頭演説会に出くわしたりします。そして、地方では自民党（公明党推薦）VS事実上の野党統一候補のような図式で、候補者が2人といったケースも散見されます。何も考えずに投票用紙記載台の前に立っても、「う～ん、こっちかな」と判断しやすいしょう。
それと対照的に「比例区」の有権者は、想像を絶する1億人超（前回）です。これでは、候補者も有権者も互いを知るのは至難の業です。ちなみに比例区は投票用紙に、政党名と個別の候補者名、いずれを書くことも可能です。個別候補に入った得票数は「特定枠」候補を除く候補者の当選順位となります（詳しくは参議院の公式サイトhttps://www.sangiin.go.jp/japanese/san60/s60_shiryou/senkyo.htm#genkoをご参照ください）。
そして、各党が比例名簿に登載した候補者は、これまた膨大な数の13党派で155人（前回）でした。定数50は、地方選で最多の東京都大田・世田谷・練馬区議会と同じです。その世田谷区議会ですら候補者は75人（2019年選挙）でしたから155人という数字がどれほど大きいかおわかりでしょう。
では、そんな気の遠くなるような選挙をどう戦えばいいのでしょうか。答えは「相当な知名度」か「相当にしっかりした後援会」という事になります。別表（ポータルサイトなどでご覧の方は週刊女性PRIME本サイトでご覧ください）のように、自民党の比例区で公認される候補は、全国に後援会の基盤が確立した候補が主体となっています。
