「子どもだけで公園で遊ばせたら虐待」
「子どもだけで留守番させたら虐待」
「子どもだけで登下校させたら虐待」
「これらの虐待を見かけたら通報義務が生じる」
埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党の県議会議員団が、13日の本会議を待たずして、9月定例会での成立を断念することを発表した。“置き去り禁止”とする同改正案は「登下校禁止条例」の“トンデモ条例”として、SNS上でトレンド入りするなどネット上でも関心を集めていた。
10月4日に提出された同改正案だったが、これが報道され始めると埼玉県民のみならず全国から批判殺到する騒動に。それでも団長の田村琢実県議会議員（埼玉県南6区）は6日、記者団を前にして“強行”の姿勢を見せていたのだが、提出から1週間も経たずに取り下げられることに。
「アメリカら諸外国が定める法令を参考にしたのでしょうが、日本とは社会情勢、治安も大きく異なります。シッターやケア施設が浸透しているとは言い難い国内では、極端な話、条例案によって職を手放さざるを得ない家庭も出かねません。
もちろん田村議員をはじめとした県議団も、“未来ある子どもを守る”との信念をもっての行動だったとは思いますが、思いのほか世間とのズレが大きかったということでしょう」（全国紙・政治部記者）
埼玉の自民党県議団メンバーは58名になるが、そのうち女性はわずか3名。だからといって理解がない男性議員ばかりとは言わないが、中には良かれの思いで“女性は家庭を守るのが仕事”などと、前時代的な思想にとらわれている議員もいるのかもしれない。
選挙はみんなで行かないとこうなる
そして、そんなトンデモ扱いされた虐待禁止条例を推し進めるような議員を選んだのは他でもない、埼玉県民だということーー。
《低投票率選挙で当選した議員の好き放題ぶりに やはり選挙はみんなで行かないとこうなる、ということも分かった》
《今回は #埼玉県虐待禁止条例改正案 成立を断念したが埼玉県民は県政に注視し自民公明議員の動きを監視しなければならない。選挙に行かないからこうなる。》
条例反対の署名運動も盛んに行われたネット上では「選挙に行かないとこうなる」とばかりに、埼玉を“教訓”とするような声が上がり、
