元タレントの中居正広さん（52）の“性暴力問題”が、新たな局面に入った。
「中居さんは必死で、自分に張り付けられた“性暴力”のレッテルをはがさないといけない事態になりましたね。さもないと、自分も、いつ損害賠償請求されるか分からなくなってきたからです。10億円とも20億円ともいわれる私財では太刀打ちできない。これまでのアイドルとして築いてきて資産をすべて失いことになりかねない。首筋が相当寒くなったんじゃないでしょうかね」
とスポーツ紙元ジャニーズ担当記者が同情ぎみに語る。
フジは約201億円の赤字
中居さんを今、憂鬱な気分にしているのは、フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスの決断だ。今月5日、同社は取締役会を開き、トラブル発生時のフジテレビの港浩一代表取締役社長（73）と大多亮専務取締役（66）を提訴すると発表した。
スポーツ紙放送担当記者が解説する。
「具体的にどうなるかはこれから明らかになりますが、損害賠償請求訴訟になるとみられます。金額がどの程度になるかは分かりませんが、フジ・メディア・ホールディングスは、今年3月までの1年間の決算で約201億円の赤字を出しました。初の赤字決算で、その原因はフジテレビにCMが出稿されなかったこと。その責任が当時のツートップの判断ミスにある、という理屈です」
フジテレビの黄金期に、バラエティー畑のエースとして君臨した港元社長と、ドラマ畑のエースとして主演女優とも浮名を流した大多元専務。ともにその座を失い、テレビマンとして晩節をすっかり汚していたが、中居性加害問題は2人をさらに追い詰める。
「約201億円の赤字のどれくらいが損害賠償請求額になるかは分かりませんが、数千万円では済まないでしょうね。億単位は確実視されていますし、10億円超えの請求も考えられます」と前出・スポーツ紙放送担当記者は見通す。
