世論調査では意外な結果
日本経済新聞は16日付の記事で「新党は分配に偏るリスクがある」と指摘。両代表とも中道改革の一例として「生活者ファースト」という言葉を繰り返したことを挙げ、「物価高が続く状況で家計を手厚く支援する方針とみられる。衆院選を控えて『ばらまき』に傾きかねない」と分析。
また、同紙は「16日の記者会見は具体的な目玉政策にほとんど触れなかった。新党が政策実現ではなく、選挙での集票を目的とする結集とみなされる可能性がある」とも報じた。19日、記者会見で五つの柱を掲げたが「生活者ファースト」「選挙のたびに高齢層に向けた耳障りの良さそうなことを言う」といった国民の疑念は深まるばかりのようだ。
朝日新聞が17日、18日に実施した世論調査では、中道改革連合が高市政権に対抗できる勢力になると思うかとの問いに対し、「ならない」が69%を占め、「なる」はわずか20%だった。新党結成の電撃的な発表にもかかわらず、有権者の期待は限定的と言える。
自民党幹事長の鈴木俊一氏は16日、「エネルギー政策、原発どうするか、あるいは安全保障の問題、こういったものをこれから作るようでございまして、そういうものが後回しになった選挙互助会のような組織であると思えてなりません」と批判。立憲民主党内からも反発があり、原口一博衆議院議員は新党に参加せず、自身の政治団体を政党化する意向を示している。
27日公示、2月8日投開票と見込まれる次期衆院選に向け、新党は「生活者ファースト」という理念をどこまで具体的な政策に落とし込めるのか。その中身が問われることになる─。
