今国会中での改正を目指して議論が進む皇室典範の改正。しかし、徐々に明らかになってきた内容に対し、各方面から疑問や不信の声が上がっている。
問題視されている女性皇族の処遇
「全体会議を経てまとめられた骨子案は、旧宮家の養子を皇族とすること、そして本人には継承権を与えないことが記載され、その子孫については言及されていませんでした。しかし、実際の改正案には養子本人に男系男子が生まれた場合、皇位継承資格を認める方向性が盛り込まれることが判明したのです。“立法府の総意”と銘打っているにもかかわらず、事前の全体会議ではこの内容は含まれていなかった内容が追加された格好です」(皇室担当記者、以下同)
この政府・与党の進め方に対し、野党側からは強い反発の声が上がっている。
立憲民主党の水岡代表は、29日の会見で「これまで何ら議論していないことをだまし討ちのように提示をする政府・与党に怒りを禁じえない。こうした政府の不誠実な対応により、立法府と政府の信頼は大きく損なわれたと言わざるを得えない」と厳しく批判した。
話し合われていない内容が既定路線のように進んでいく自体に不信感は募る一方だが、さらに問題視されているのが、女性皇族の処遇である。
「第1案である『女性皇族が結婚後も身分を保持する案』にいては、一般国民と結婚した場合、住民基本台帳法を適用すると明記されました。皇室の方々は宮内庁が管理する『皇統譜』に登録されていますが、婚姻後の女性皇族については法的待遇を変えるというのです。こうした線引きは、見方によっては“公務は担ってもらうが、法的な地位は一般国民並みに扱う”という二重基準とも受け取られかねません。法律の施行の時点で内親王や女王が、婚姻後に皇籍を離脱することも選択可能とされていますが、このような条件で “皇室に残ろう”と思われる方が果たしていらっしゃるのでしょうか」
