外務省が明かした訓練の裏側
実際、外務省のXとインスタグラムからは当該の写真が削除されていた。今回のようなテロを想定した訓練は、長年行われていたものだったと外務省は続ける。
「“官民合同テロ・誘拐対策実施訓練（国内）”については、緊急事態発生時における官と民の連携強化を目的に、平成28（2016）年7月のダッカ襲撃テロ事件の教訓を踏まえ、中堅・中小企業関係者を主な対象として平成30（2018）年から国内における訓練を、毎年実施しているものです。
海外に渡航・滞在する邦人への脅威が多様化する中で、当該訓練の意義は益々重要になっているものと認識しており、先般当該訓練を実施しました。海外邦人の保護は外務省の最重要責務の一つであり、今後とも引き続き全力を尽くして参ります」
SNS上では《外務省に問い合わせた》との投稿もチラホラ。どのくらい批判的な意見が来ているのかも尋ねたが、
「ご質問の照会の件数等については“批判的”の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかでないため、網羅的にお答えすることは困難です」
との回答だった。国外の人々にとって日本の顔となる外務省。テロ対策訓練の重要性が高まる一方で、多様性への配慮や発信方法のあり方も問われている。
