《政府広報をお伝えする漫才師のくにおとたみよです〜》
10月26日、内閣府大臣官房政府広報室が運営するウェブサイト『政府広報オンライン』で公開された特集ページ。“夫婦漫才”を通じて安全保障について説明する内容だが、この制作に対して国民からは冷ややかな反応が寄せられている。
「女性蔑視そのもの」「税金返せ」野党と国民が批判
同ページは、いわゆる「安保3文書」の年内の改定を前に、関西弁の夫婦漫才を通じて安全保障と日常生活の関わりを紹介する特設サイト。夫の『くにお』、妻の『たみよ』という関西弁の夫婦キャラクターが登場し、くにおが《安全保障は遠い国の話やない。毎日の暮らしを守る話なんや》などと訴え、安全保障は食料、エネルギーなど市民生活に深く関わることを掛け合いで説明している。
ページの公開について、木原稔官房長官は「我が国を取り巻く安全保障環境が日常生活と密接に関わっていることなどについて、理解を深めていただく」と説明。SNSの普及によって国民の情報収集に変化が起こっていることを挙げ、政府の広報の在り方も改革する必要があるとの認識を示している。
しかし、この事業に対して、野党からは厳しい声が。
「公開されている動画は、安全保障について詳しく知らない妻に対して、夫が教え諭す内容になっています。11月5日の参議院外交防衛委員会で、立憲民主党の田島麻衣子氏がキャラクター名について、“夫が国で妻が市民。家父長的な構図だ”と指摘。続いて16日の行政監視委員会では、社民党の福島みずほ氏も“家長が妻へ価値観を押し付ける女性蔑視そのものの広報手法”“夫が妻に説教たれたれ、うんちくたれたれ夫。これ、モラハラ夫じゃないか”と厳しく追求しました」(全国紙政治部記者)
その内容が物議を醸している、政府の広報活動。国民からは、別の側面にも批判が寄せられている。
「今回の事業は、上限となる1億5千万円もの予算が組まれている一大プロジェクトです。夫婦漫才というテーマもあって、吉本興業が制作を手がけていますが、11月上旬に公開予定とされていた“スペシャルコンテンツ”は未だ更新がなく……。
世間からは“税金の無駄。女性を馬鹿にしすぎ。国民を舐めすぎ”“こんな内容に1億5000万円も払ったって本当ですか?”“税金返せ”などの反応が上がっています。内閣広報室の概算要求は前年度の78億円から280億円へと急増していることもあり、物価高に悩む国民の視線は厳しい状態です」(政治ジャーナリスト)
安全保障に関する国民の理解が重要なのは、言わずもがな。それだけに、内閣広報が発信する内容には、細心の注意が必要だろう。
























