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日本保守党所属の北村晴男議員と立憲民主党所属の原口一博衆院議員
12月17日、東京都議会で「女性活躍推進条例」が賛成多数により可決・成立した。これにより、東京都の事業者は来年7月以降、本条例を元に、女性が個性や能力を発揮しながら働ける職場環境の整備を進めていくことになる。
物議を醸す結果となった「女性活躍推進条例」
しかし、本条例は政界とネットで物議を醸す結果となってしまった。12月9日におこなわれた都議会本会議。松本明子副知事が、事業者への取り組み事例を示す指針として、男性管理職などを対象とした「生理痛体験会」を盛り込むと発言。「生理痛体験会」では、参加者の下腹部にEMS（筋電気刺激）パッドを装着し、電流を流すことで子宮収縮の痛みを人工的に再現するという。この内容が伝わると、複数の議員から批判が相次いだ。
「女性の健康課題への理解促進という意図はわかりますが、電気刺激で痛みを感じさせる行為がはたして意味を持つのか疑問です。やるべきは電気刺激を用いた体験会よりも、休暇制度の拡充や業務配分の見直し、評価基準の可視化など、職場の制度と運用を整えることだと思います」（政治ジャーナリスト）
12月10日、日本保守党所属の北村晴男議員はXで《馬鹿げている。女性の辛さは時折様々な女性から聞いており、それで十分。我々男性にも十分な想像力がある》と投稿。漫画家でエッセイストの倉田真由美氏も、《他人の身体に痛みを与える権利など誰にもない。また、痛みを実際に感じなければ他人の痛みが分からないわけでもない。いろいろおかしい》と強い不快感を示した。
しかし、12月17日に本条例は東京都議会で賛成多数により可決・成立。これを受けて北村議員は、Xへ《東京都の自民、国民民主は一体何をしているのか。立憲民主、公明、共産とグルになってこんな条例を作るとは。話になりません》と投稿。
