1月25日、沖縄県名護市の市長選挙が投開票され、現職の渡具知武豊氏が当選。3期目の続投を決めた。
野田代表「選挙後に…」発言に批判殺到
今回の選挙でも注目を集めたのは、在日米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題だ。結果として、“移設反対”を掲げた新人候補らを破り、自民党や日本維新の会など、移設推進の立場を取る政党から推薦を受けた渡具知氏が再選を果たした。
この結果を受け、玉城デニー沖縄県知事は「辺野古の新基地建設反対の意思は変わらない」と改めて表明。依然として、沖縄では移設に反対する声が根強い一方、政府は工事を進める姿勢を崩しておらず、『県民の反対』と『政府の推進』という構図が続いている。
改めて、普天間基地移設問題について、全国紙政治部記者が解説する。
「この問題は1996年から始まり、30年近く続いています。発端は1995年に起きた米兵による少女暴行事件で、翌1996年に日米両政府が普天間飛行場の全面返還で合意しました。
その後、代替施設の建設地として名護市辺野古が浮上しましたが、県内では強い反発が発生。2019年の沖縄県民投票では、反対票が7割を超える結果に。それでも政府は工事を進めており、現時点では、2030年代に完成となる予定になっています」
名護市長選でも争点となったこの問題は、27日に公示される衆議院選挙においても重要な論点のひとつとなっている。
そうした中、25日に放送された『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）の党首討論で、立憲民主党と公明党を軸とした新たな政治勢力『中道改革連合』の代表を務める野田佳彦氏の発言が波紋を広げた。
「辺野古移設については、立憲民主党が反対、公明党が賛成と、立場が分かれています。番組内では、高市早苗首相が“今度の新しい政党がどうなのか、それをはっきりしていただかないと日米同盟の信頼に関わりますよ”と指摘。
新党としての見解を問われましたが、野田大表は“選挙が終わった後に結論を出したいと思っています”と述べたのです。この“選挙後に”という発言に、批判が集まっています」
ネット上では、
《選挙に受かる事が目標の人達 ホントに要らない》
《そんなんじゃ有権者は判断出来なくて投票出来ないでしょ。 この発言かなり有権者を舐めてると思うんだけど》
《国民をなめ腐ってんのか》
など、厳しい声が相次いだ。
野田氏が明確な回答を避けた理由について、前出の政治部記者は次のように分析する。
「ひとつは、移設賛成なら『政府・米国寄り』、反対なら『日米同盟を軽視』と受け取られることを避けた可能性。もうひとつは、党内の意見集約が間に合っていなかった可能性です。
前者の場合、“当選”のために中立の立場を取ったという指摘が上がるのも納得できますし、後者の場合でも、新党のまとまりがないことを露呈しているようなものです。いずれにしても、有権者に判断材料を示せなかった点は否定できませんし、国民が不審がるのも無理はないのでは」
衆議院選挙が目前に迫る中、辺野古移設という長年続く難題に、新たな勢力がどう向き合うのか。野田氏のリーダーシップと説明責任が問われることになりそうだ。
