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安倍政権が作ったのは“企業ファースト社会”

 過労死に長時間労働、パワハラ、セクハラと働く環境をめぐる問題は後を絶たない。そんななかで安倍政権は「働き方改革」を看板政策に掲げてきた。では、働きやすくなったかというと、労働問題に詳しいジャーナリスト・竹信三恵子さんの見方は厳しい。

「安倍政権が進めてきたのは“企業ファースト社会”をつくるための政治。一般にイメージされている働く人のための政策はごまかしで、働き方改革もお飾りにすぎない。その姿勢は一貫しています」

 まず手をつけたのは'15年9月に成立した「改正労働者派遣法」だ。秘書や通訳などを除く一般業務の場合、派遣先企業で働く期間は最長3年。引き続き働いてほしいなら、派遣先は直接雇わなければならなかった。

「それを当時の民主党政権は強化して、一定条件を超えると直接、雇ったものと自動的にみなす“みなし雇用制度”を作ったんです。'15年10月から施行される予定でしたが、同年9月、安倍政権は派遣法を改正して、制度をひっくり返してしまった」

 法改正によって、業務にかかわらず派遣期間の上限は一律3年に。それを超えた場合、別の派遣先を紹介する、派遣会社から派遣先企業に直接雇うよう申し入れるなどの「雇用安定措置」を義務づけた。しかし施行から3年を迎えたいま、義務が発生する前に契約を打ち切る「派遣切り」が横行している。

「ずっと派遣として働くか、クビになるか、どちらかのパターンに分かれたわけです。とりわけ、ベテランの派遣がクビを切られています」

 企業ファーストな姿勢は、今年6月に成立した「働き方改革関連法」にも表れている。

「法案では残業時間の上限規制を定めていますが、問題はその中身。1か月で最長100時間、2~6か月で平均80時間まで残業させてもいいと認めています。これは過労死ライン。長時間労働の是正につながるのか疑問です」

 また同法案には、高収入の一部専門職を労働時間規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」も盛り込まれた。

「適用されると、1日8時間までの労働、残業や休日出勤の割増賃金、週1日の休日といった労働基準法の規制からはずれる人が出てくる。いまは年収1075万円以上の専門職が対象ですが、いずれ基準を下げてくるでしょう

 そのため“残業代ゼロ法案”として批判を集め、長時間労働を助長するとして過労死遺族も反対の声をあげている。