災害直後は断水などの情報を求める声が多数

 災害時には情報伝達が課題となる。

SNSが被災地内外を結ぶ手段に

 1995年の阪神・淡路大震災では固定電話が主流。個人による発信は、ほとんどなされていない。総務省の統計によれば、携帯電話・PHSの世帯普及率(単身世帯を含む)は10・6%、10人に1人しか所有していない。情報伝達としてはラジオが注目された。

 2004年、新潟県中越地震のときの携帯電話・PHSの普及率は92・2%。携帯電話だけでも85・1%となっていたが、基地局が崩壊、通話できない状態が続いた。一方、PHSは基地局の範囲が狭く、1つのエリアを複数の基地局でカバーする仕組みだ。

 ITジャーナリストの三上洋さんは「携帯電話よりもPHSのほうが通話できたため、災害用に自治体がPHSを持つようになった」と話す。

 東日本大震災が起きた'11年、携帯電話の普及率は94・5%。多くのユーザーがSNSを利用していたが、スマートフォンの普及率は29・3%。3人に1人しか利用していない。

 もちろん、津波被災地域は基地局に電源供給がされず、特に地震直後は携帯電話が情報を得る手段にはなりえなかった。だが、時間がたつにつれ、ユーザーが増えていたツイッターやフェイスブックを中心にSNSは、被災地外と結ぶ手段となった。

 3・11の前年にはライブ配信が流行。ユーストリームやニコニコ生放送では徐々にユーザーが増えていた。その影響で、リアルタイムに津波情報や避難所からの情報を流しているユーザーもいた。

「テレビがインターネットでも同時に放送されるきっかけとなりました。最初は、中学生がiPhoneを使ってユーストリームでテレビ番組を流していたのですが、運営側も超法規的に認めたのです」(三上さん、以下同)

 '16年、熊本地震のときの携帯電話の普及率は3・11のときとほぼ同じだが、スマホ普及率は71・8%と2・5倍に増加。スマホと相性のいいツイッターやフェイスブック、インスタグラムが情報発信の場に。開局したばかりのネット放送局『AbemaTV』も注目された。

「動物園のライオンが逃げ出したというデマも流れました。友達との間のネタ投稿としてあげたものですが、流した人は書類送検される結果に。SNSは災害時にデマが拡散されてしまうことが問題になっています」