“吸わない人”との共存はどうしたらいい？たばこ税増税をきっかけに考えてみた（3ページ目）

　さらに喫煙所が減ったことで新たな問題も起こっている。一部のマナーの悪い喫煙者が、自宅や勤務先、閉鎖された喫煙所などの周辺で路上喫煙をし、吸い殻のポイ捨てが目立つようになったことだ。数少ない喫煙所も、そこに人が多く集まってしまい、密状態になるなどの感染症対策の面でも問題が持ち上がっているほか、喫煙所に入り切らない人達が喫煙所の外で喫煙をしてしまい、受動喫煙や周辺環境の悪化を加速してしまっている事例も見受けられる。

　SNSでは、そうした一部喫煙者のマナーに対し否定的なコメントも多いが、一方で、こうした喫煙環境を鑑みて「喫煙所が少なすぎる、もっと設置すべきだ」という意見がたばこを吸わない人からも増えてきている。

「たばこ税」を使って吸わない人との共存を考える

　喫煙者のマナーの問題も大きいが、喫煙所の閉鎖・撤去は路上喫煙やポイ捨てを助長してしまう可能性が高い。少なからず税で全体に貢献する喫煙者に対し、やみくもに喫煙所をなくし、喫煙者を社会からすることが社会の方針として、はたしてベストの策だといえるのだろうか。

「とにかく分煙を徹底することが大事だと思います。現状の健康増進法では、例えば飲食店では食事する席でたばこを吸うことが許されていない。喫煙者専用の喫茶店があったりしますが、そういった取り組みがもっと増えてもいいと思います。吸わない人がにおいや受動喫煙などの迷惑を被りたくないというのは理解できるが、そういった空間から喫煙者を排除しようとする動きは、ある意味では差別とも言える。お互いが不快な思いをしないような社会を作っていくためにも、きちんと議論をする必要があるんじゃないかと思っています」

　駅前などの単に「たばこを吸える場所」として区切ってあるだけの喫煙所は、パーテションの隙間や開放されている情報から煙やにおいがもれ、以前から非喫煙者にとって苦痛の種となっていたことは否めない。しかし、分煙を徹底するために排煙や換気がしっかりとしている喫煙所を設置するには、ただ区切られた喫煙所を作るよりも余計に費用がかかる。

「そういったことに税金を投入すればいいと思います。たばこ税の全額をただ自由に使える一般財源としてだけでなく、喫煙者に還元できるよう、目的税とすればいいんです」

　目的税とは、あらかじめその使い道を特定した上で課税する税金のこと。かつてガソリン税や自動車重量税が「道路特定財源」として高速道路網や一般道の整備に使われていたように、たばこ税も喫煙者に還元できるような施設や設備を設置するための税金として使われれば、結果的にたばこを吸わない人にも還元できるという。

　折しも令和3年度税制改革大綱では「望まない受動喫煙対策の推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が駅前・商店街などの公共の場所における屋外分煙施設等のより一層の整備を図るよう促すこととする」と前年度（令和2年度税制改革大綱）に続き地方自治体に喫煙所の整備を促す内容が盛り込まれている。

「例えば換気や排煙の設備がしっかりとなされたコンテナ型の喫煙所などを設置するための財源として使われれば、受動喫煙も防止できます。たばこを吸う人は決められた空間で人目を気にせず、リラックスしてたばこを吸うことができるし、たばこを吸わない人はにおいや煙を気にしなくてよくなる。結果的に分煙の環境が向上し、吸う人吸わない人、お互いがもっと暮らしやすい社会になっていくと思うんです」