あらゆる場面で情報を可視化することが求められ、「見えないもの」の価値が感じ取れなくなった日本社会。政府が採用する政策も、同調圧力に基づき自粛やワクチン接種を推し進めて感染者がゼロになるような「目に見える成果」ばかりを追う形に偏ってしまった。この国の「過剰可視化社会」の罪と罠を語る(與那覇潤著『過剰可視化社会:「見えすぎる」時代をどう生きるか』より一部を抜粋し再構成しました)。

マスクをしなければ排除されてしまう社会

 2020年3月に日本でも新型コロナウイルス感染症の流行が拡大してから、早くも2年以上が経ちました。いかに社会全体を危機から守りつつ、過剰な対応による副作用も避けるべきか――。そうした問いは主に「緊急時に国はどこまで病院に命令できるか」「憲法に緊急事態に関する条項を設けるべきか」といった法制面での課題として、この間ずっと議論が続いています。

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 しかし私は、それらのテクニカルな問題を個別に論じるのみではなく、ここまで危機を長期化させてきた社会のあり方自体を、根底から問い直す時がきていると考えています。拙著『過剰可視化社会』では、日本のコロナ禍をかくも深刻化させた最大の背景は、2010年代以降に本格化してきた「過剰可視化社会」の弊害である、という視点から、日本の過剰可視化の問題を考察しました。

 いま私たちの社会では、とても変なことが起きています。2011年の東日本大震災も契機となって、2010年代から多くの日本人がSNS(フェイスブックやツイッター、インスタグラム)を使い始めた結果、特に親しい関係でもない人の「政治的な意見や信条」「抱えている病気や障害」などが、プロフィール欄の記述だけですぐにわかってしまう。人類史上では長い間、個人の内奥に秘めておくものとされてきたはずの要素が、誰の目にも「見える」存在へと次々に形を変えています。

 もちろんSNS自体は、使わないという選択も可能です。しかし今回のコロナ禍で生じたのは、例えばマスクをつける形で防疫への協力を「誰の目にも見えるように」表さなければ、社会から排除され、かつそうした風潮に誰も違和感を持たないという事態でした。