「税金の無駄遣い!」「いらない政策!」「私たちから搾り取った血税を……」
小倉將信こども政策担当相のツイッターのリプライ欄には、非難の声があふれていた。
「今年4月に発足したこども家庭庁ですが、その予算の使い道に非難が殺到しているんです。若者が子育て家庭を訪れて体験談を聞く《家族留学》、国立博物館などでの子ども連れに対する《優先レーンの設置》、《こどもまんなか応援サポーター》事業ではJリーグとコラボするなど、どの層に向けた政策なのかがまったく見えず、有権者が怒るのも無理はない」（全国紙記者）
これにはご意見番のひろゆき氏も参戦。自身のツイッターで《やる気のある無能の圧倒的な『それじゃない感』》と小倉担当相にチクリ。続けて真偽が定かではない小倉氏のプライベートにまで言及。これを受けて小倉氏は《政策への批判はいくらでも受けます》と主張し、プライベートに関しては事実無根だと反論している。
6割以上が「満足していない」
ならば、政策に対する批判を存分に聞いてもらおうではないか。週刊女性では子どもを持つ女性1000人を対象にアンケートを実施（7月26日ネットアンケート「フリージー」にて調査）。今のこども家庭庁の政策に満足しているかの問いには、6割以上の634人が「満足していない」と答えた。
続いての質問は、「こども家庭庁の予算約5兆円、あなたならどう使いますか？」─。多くの声が寄せられたが、特に多かった意見をまとめて紹介していく。
「保育士を増やして、子どもを保育園に預けやすくしてほしい」（神奈川県・38歳）、「子どもを産める環境を整えてください。自分の子どもだったらと考えてほしい」（愛知県・35歳）、「実際に子育てをした人に考えてもらいたい」（福岡県・48歳）
政策の内容に、「子育てをしたことがない人が考えたとしか思えない」の声多数。
「収入の格差で学歴に差が出ないよう、誰もがお金を気にせず安心して学ぶことができる未来を望みます」（大阪府・46歳）、「子どもの定義を大学生にまで広げ、奨学金の苦難を取り除いてほしい」（埼玉県・46歳）、「生活に困っている家庭に積極的にお金を届けてほしい」（京都府・28歳）、「虐待される子どもがいなくなるような政策をしてほしい。そのための税金ならいくら使われても構わない」（茨城県・33歳）、「親の交際費や娯楽の予算にならないよう、学用品や習い事にしか使えないような仕組みでの支援を願います」（埼玉県・52歳）、「一時的なものではなく長い目で考えてほしい。保育園には誰でも入れるようになること、母親が安心して働ける環境を整備してほしい」（東京都・30代）
もはや完膚なきまでに打ちのめすような意見も。「5兆円の予算があるんだったら、消費税を減税できるはず」（千葉県・40歳）、「大学授業料の無償化、学校給食費の無償化、児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃。これらは5兆円あればすべて実現できます」（東京都・28歳）
多くの女性が望んだのは、Jリーグや家庭留学などという「わけのわからない」政策ではなく、子どもが安心して暮らせる仕組みを作ることだ。さらに、学力はあるのに家庭の収入が足りず、進学を諦めざるを得ない子どもを救いたいという意見が多く見られた。
「こどもまんなか宣言」を掲げるこども家庭庁だが、クローズアップされるのはトンチンカンと言わざるを得ない政策ばかり。小倉こども政策担当相に生の声が届くことを願う。
