そんな同庁のトップは加藤鮎子こども政策担当大臣だが、
「無能の烙印を押されているんです。加藤大臣の家系は代々、政治家で父親は“加藤の乱”を起こした加藤紘一氏。離婚した元夫は現在、金子恵美さんの夫で、“ゲス不倫”で衆院議員を辞職した宮崎謙介さん。
加藤大臣は生まれたときから特別待遇を受けてきた側の人。慶應義塾大学を卒業後、野田聖子議員や紘一氏の秘書を務め、父の引退とともに地盤を受け継いだ。“世間知らずの苦労知らず”との声が多いのも仕方ない」（政治ジャーナリスト、以下同）
“カネの不祥事”にパワハラ疑惑
大臣の好感度が低い理由のひとつに、“カネの不祥事”がある。
「2017年、彼女が代表を務める政治団体が地元の建設会社から400万円の寄付を受け“（その会社が）国の公共事業を請け負っていることは知らなかった”などと見え透いた言い訳をしました。そこから癒着のイメージがついてしまいました」
不祥事はこれだけではない。
「昨年、大臣に就任早々、自身の母親や親族に1440万円の事務所家賃を支払っていたことが発覚。書類の提出を求められましたが“別人格である実母の個人情報の資料は提供できない”と拒否する姿勢を続けました」
カネ問題だけではなく、一部の週刊誌ではパワハラ問題も報じられている。
「秘書など周囲の人物へのパワハラがひどい、と報じられました。秘書が次々と辞めていることから信憑性が高まっています。さらに公用車に自身の子どもを乗せて保育所通いをしていたことも明らかに。その際も運転手を怒鳴りつけていたといいます」
こども家庭庁の政策とともに、問われるべきは加藤大臣の姿勢ではないだろうか。
