6月11日、朝の情報番組『大下容子ワイド!スクランブル』（テレビ朝日）が放送され、大下容子アナウンサーが自民、公明両党が決めた物価高対策のための現金給付案に言及。その発言が話題になっている。
国の税収は過去最高なのに
「今回の現金給付は、2024年度の税収上振れ分を活用するものです。7月に判明する税収額を見て給付額を判断するとされていますが、毎日新聞によると、その額はおおよそ1人当たり3万～4万円にする案が浮上しているとのこと。一方で世帯所得に応じて配分する案もあり、これから具体化していくようです」（全国紙政治部記者、以下同）
スタジオの大下アナは、10日に一致した与野党の現金給付案について本音を吐露。「給付してくれるんだったら、税金を最初からそんなに取らないでっていう感じもしますよね」と根本的な仕組みに対して苦言を呈した。
テレビ朝日で女性初となる役員待遇「エグゼクティブアナウンサー」の肩書きを持つ大下アナのコメントに、ネット上では称賛が集まった。
《本当にそれ。いつもわずかな目眩しによる給付金でやり過ごそうとするのが汚い》
《今さら数万の給付をして国民が助かると思ってるんだろうか》
《選挙対策のために、わざわざ税金を使って徴収した税金を還付しているだけ》
国民の声をそのまま代弁したような大下アナの指摘に同意し、政府が掲げた給付という対策へ首を傾げる視聴者が多くいたのだ。
「この現金給付案は、すでに4月に追加経済対策の一環として案が上がっていました。しかし当時野党から“バラまき”ではないかと批判を受け断念。そこからわずか2か月後、さらに選挙前というタイミングでの方針発表には、またもや“バラまき政策か”と国民には拒否感が根付いています」
これまで、2009年に麻生太郎政権が実施した1人当たり1万2000円（65歳以上と18歳以下は2万円）の定額給付金や、2020年に安倍晋三政権がコロナ禍で緊急の経済対策として一律給付した10万円の給付金など、たびたび現金給付対策は行われてきた。しかし、いずれも貯蓄などに回ったと見られ、大きな経済効果はなかった。過去の苦い経験がある対策に国民の目も厳しくなっている。
「国の税収は、4年連続で過去最高を更新しています。2024年度の税収は約3兆円程度の上振れが見込まれるとされ、その上振れ分で還元するという今回の対策。しかし、なぜ税収が過去最高なのに国民の生活が潤わないのか。その根本を考え直してほしいというのが国民の願いではないでしょうか。的はずれな対策に国民からのため息が止まりません」
石破総理には選挙のための“現金バラまき”ではなく、大下アナの言うとおり“減税”をお願いしたいところだ。
