昨年夏ごろ始まった“令和の米騒動”は、早くも1年がたつ。スーパーの米平均価格は5月に4285円／5キロと最高値を記録したが、農林水産省が6月23日に発表した価格は3920円。3か月ぶりに3千円台に戻り、値下がりの傾向を見せている。
とはいえ、これから米の在庫が1年でもっとも少なくなる夏を前に、問題は山積みだ。
備蓄米をじゃぶじゃぶ放出
「小泉農林水産大臣は“備蓄米をじゃぶじゃぶ放出”などと発言していましたが、根本的な問題解決につながるとは到底思えません。不足量を把握できておらず、計画性がない印象です」
こう話すのは、元新聞記者で、現在は米・食味鑑定士やお米ライター、農家としても活動中で夫が米農家の柏木智帆さん。柏木さんは新聞社勤務時代、取材を通じて日本の稲作の現状に興味を持ち、新聞記者から農家に転身した異色の経歴の持ち主でもある。
「わが家でも備蓄米を作っていますが、政府は5月に今年度産の備蓄米買い入れ入札の中止を発表しました。需給の安定を最優先するためとされていますが、農家からは戸惑いの声もあがっています」（柏木さん、以下同）
そもそも、今回の米不足、価格高騰の原因は何なのか。専門家の間ではさまざまな議論がなされているが、米農家の目線も持った柏木さんは5つのポイントを挙げる。
1. 米の栽培面積そのものが減り続けている
令和5年産のデータで見ると、10年前に比べ米の栽培面積は35万ヘクタールも減少。これは佐賀県の面積よりも広い範囲に匹敵する。消費者の米離れを考慮しても、作付け面積の減り幅は著しい。
2. 小麦価格の上昇による米需要の増大
天候不順やウクライナ情勢の影響で、令和4年あたりから小麦価格が上昇。比較的安価な米の消費量が増えた。
3. 令和5年産の米が受けた高温被害
高温や乾燥で、米が白く濁る「乳白粒」が多いなど精米時の歩留まりが悪く、例年に比べ全体の流通量が減った。
4. コロナ禍をきっかけに手厚くなった「転作補助金」
コロナ禍に外食・中食産業での米消費量が大幅に減少した影響で、米余りが顕著に。そこで、政府は米価下落を防ぐためにも主食用米から飼料用米や加工米、麦、大豆などへの転換をより推奨。補助金を手厚くしたことで、主食米の生産量が減った。
5. 昨年8月の「南海トラフ地震臨時情報」の影響
買い占めとまではいかずとも、多くの消費者の間で「いつもより多めに米をストックしておこう」という心理が働き、結果的に全体的な消費量が増えた。
この中でも特に注視すべきが、転作補助金の拡充だ。国は2018年に、48年間続いた減反政策を廃止。その一方で、飼料用米や麦などへの転作補助金を拡充してきた。つまり、生産量目標の配分は廃止されたが、国による米の生産量調整は実質続いているといえる。インバウンド需要も多少は影響しただろう。
「農家や米販売店は、かなり前から減反や離農による米不足を問題視していました。今回の米騒動についても、来るべくして来たという印象です」
また、都道府県ごとの米の出来具合を表す作況指数が実態と乖離しており、需給バランスの見極めが不十分であることも大きな問題のひとつだ。
「世論を受け、小泉農水大臣は6月にいきなり作況指数の廃止を発表しました。作況指数に問題があることは事実ですが、いきなり廃止ではなく、米屋や卸などの声も聞きながら最適解を模索するなどほかにやり方はあったのでは。やや暴走ぎみの印象です」
