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石破首相
“真夏の怪談”ならぬ“真夏の奇妙な話”が今、政界で起こっている。8月下旬に報道機関各社が行った世論調査で、石破内閣の支持率が軒並み上がっているのだ。いちばん上がったのは読売新聞社の結果で39%。これは7月の同社の調査より17ポイントもアップしている。
内閣支持率が伸びた理由は
昨年の衆院選、今年6月の東京都議選、そして7月の参院選で惨敗した自民党。この結果に対して自民党の茂木敏充前幹事長が「スリーアウト、チェンジ」と石破茂首相に退陣を求める動きが表面化。
また、政策を見ても参院選後には何も進展なし。物価高対策はもちろん、選挙で争点になった消費税減税や2万円の給付金は棚上げされたままだ。この状況で、どうして内閣支持率が伸びるのか?
「選挙に負けた総理大臣に“辞めるな”という声が上がったのは、私も初めて聞きました」
こう話すのは政治評論家の有馬晴海氏。
「簡単にいえば、石破さんが辞めた後に高市早苗さんなどが総理になったら、社会が右傾化することを嫌がる人たちが声を上げているのでしょう。石破さんが辞めたら、自民党は終わってしまうぞ、と。
よく“石破辞めるな”の声は陰謀論だと言う人もいますが、世論調査でも辞任すべきだという意見は12ポイント下がって42%でした。国民全体として、石破さんが辞めないほうがいいんじゃないか、という流れができているのだと思います」