「自民党はSNS等における偽・誤情報の投稿や悪質な誹謗中傷を繰り返すアカウントに対しては、事実に基づき、必要に応じて開示請求といった法的措置を含む対応を適切に行ってまいります」
自民党の注意喚起が波紋
9月21日、自民党の広報公式Xアカウントが投稿した「SNSにおける誤情報・誹謗中傷」の対応について法的措置を明言した。冒頭のとおりの注意喚起を行ったところ、X上では国民から7000件を越えるコメントが寄せられ大きな波紋を広げている─。
SNSでの情報開示請求は、個人で行う場合は10万円から30万円程度、弁護士に依頼した場合は100万円程度の費用がかかるとされている。こうした高額な費用について、国民から《まさか税金から出すのではないか》との懸念のほか、
《石破茂に法的措置よろしく。何が「ルールを守る」だ》
《都合の悪いことを誤情報って決めつけるのやめません？》
《権力側が気に入らない声を誤情報と決めつければ、言論弾圧に直結する。国民を縛る前に、自ら襟を正すのが先であるべき。間違ってますか？》
《言論弾圧にしか思えないわ。一生、自民党に投票する事はない》
《言論統制ですか？ ますます自民党離れが、加速しますよ》
など、岸田前首相の演説での発言や憲法違反を指摘する声が多数あがった。
今回の投稿で掘り返されたのが今年7月、ネット討論番組において自民党の平井卓也元デジタル大臣が放った「我々相当消し込みにいってますから」といった発言だ。
SNS上で頻発するアカウント凍結について、国民民主党の玉木雄一郎氏が問題提起した際の発言となる。この「我々」といった言葉が誰を指すのかは明言されていないが、もし政府であれば憲法で禁じられている「検閲」にあたる可能性もある。
毎日新聞の報道によると平井氏は言論統制を否定しているが、発言から2か月経過した現在も《民主主義にとっての脅威》《ネットの消し込みは中国から教わったのか？》など収拾する気配がない。
「民主主義において政治権力は常に国民からの批判と監視にあるべきで、その批判に法的手段で対抗することは『言論弾圧』と言われてしまっても無理はないでしょう。また、小泉進次郎氏など個人の議員がリプ欄の閉鎖や都合の悪いアカウントへのブロックなど国民の声を聞かないような姿勢、公約無視、あらゆる角度から自民党への指摘が集まり国民の不満がかなり高まっています」（政治部活記者）
国民の半数が利用するSNSというコミュニケーション空間では「民主主義のかたち」を定めることは難しいかもしれない─。
