2024年7月ごろから検討され、2026年の7月から施行が予定されている東京都の「女性活躍推進条例案」。12月9日、東京都の本会議で松本明子副知事が語った内容が、大きな波紋を呼んでいる。
「生理痛体験会」が物議
松本副知事が述べたのは、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むという考え。“働く場”において女性が活躍できる環境を整えることを目指す「女性活躍推進条例案」は、概要は固まっているものの、制定後にあらためて“指針”を定め、具体的な政策目標などを設定するとされてきた。
「生理痛体験会について、副知事は女性特有の悩みへの理解を深めることや、働きやすい環境を作る狙いがあるとし、積極的に進める事業者の支援を強化していくと語っています。内容としては、下腹部にEMS（筋電気刺激）のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するもの。しかし、世間からは“行政が痛みを推奨するのか”“電気刺激の筋肉痛と内臓の痛みの生理痛は全然違うだろ”“理解は大事だけどこんなの求めてない”などといった反対意見が多く寄せられています」（全国紙社会部記者）
物議を醸している「生理痛体験会」の支援策だが、これまでに社内で体験会を開いた企業ではどのような反応があったのか。2024年7月に実施した東京ガス株式会社は、ホームページでその様子を公開。体験会には役員・人事部長のほか、各部門・カンパニーの人事担当マネージャーの約20名が参加したという。体験装置は、痛みの強さが「弱・中・強」の3段階となっており、参加者からは「痛みに個人差があることなど新たに知ることができた」「同じ会社・職場で働く女性の辛さ・過ごしにくさの一端を知ることはできた」「女性特有の健康課題について話し合えるような職場づくり等、今後のアクションにつなげていきたい」といった声が。
