目次
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ー 実現すれば1999年以来の歳費引き上げ
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ー 維新の身を切る改革と逆行

 

 収まりを見せない物価高への対策のため、「おこめ券」の配布や子育て世帯に対して子供1人あたり2万円給付などの方針が打ち出されている高市内閣。しかし世間からは《それよりも減税を》といった声が少なくない。そんな中、国会議員の給与にあたる「歳費」を月額5万円引き上げるという法案が検討されていると報じられ、国民からは反発感情が噴き出している。

実現すれば1999年以来の歳費引き上げ

高市早苗首相
高市早苗首相

 報道によると、現在の歳費は一般の議員で月額129万4000円。それが月134万4000円へアップするという。引き上げ時期は次の国政選挙後とのことだが、もしこれが実現すれば、1999年以来の歳費引き上げとなる。

 引き上げの理由については、国家公務員特別職の月額給与を大幅に引き上げる改正案が国会に提出されることや、民間の賃上げの流れが挙げられているようだ。

「国会法では“国会議員は、一般職の国家公務員の給与よりも少なくない歳費を受け取る”という規定があります。そのため、今回提出される改正案によって国会議員の歳費の方が公務員よりも低くならないようにとの配慮があるのでしょう。しかし、月5万円といえば年間で60万円です。民間企業ならこれほど一気に昇給するなんてことはありえないですよね」(政治ジャーナリスト)

 この報道に、「NO」を突きつけたのが日本維新の会の吉村洋文代表だ。報道では歳費アップに自民党と連立する維新も関わっているとされていたが、吉村代表は自身のXで《維新として増額の調整にも入っていない》と否定。さらに、《議員の報酬を上げるのは「明確に反対」だ》《維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ》と非難している。