2026年4月1日からスタートした自転車の「交通反則通告制度」、いわゆる「青切符制度」が適用されてから10日間が経過した。巷では警察官ではないにも関わらず、運転者に違反指摘する“チャリ警察”も出没しているようだが、ついには制度を悪用した詐欺被害も起きてーー。
4月9日、広島県呉市内を自転車で走行していた高校生が作業服姿の中年男性から呼び止められ、「法律が変わって手信号をしなければならない」との交通ルール違反を指摘され、“反則金”と称しての現金2000円を手渡す事案が発生。
ところが中年男性は警察官ではなく、また反則金の支払いも現金ではなく納付書を用いることから、県警は青切符制度を悪用した詐欺として注意を呼びかけている。
おそらく被害にあった高校生は突然の指摘に動揺し、言われるがままに素性も知らぬ中年男性に現金を渡してしまったのだろう。社会経験が乏しい未成年をねらった悪質な手口とも言えよう。
「手信号」がわかる人はどれくらい？
青切符制度の適用対象と認められるのは高校生を含む16歳以上で、スマホの「ながら運転」1万2000円をはじめ、信号無視や車道の右側通行、歩道走行にも6000円の反則金が科せられる。しかし即座に反則金というわけではなく、軽微な違反に関しては警察による注意、指導が行われる。
しかし「ながら運転」などの誰でもわかる違反ならともかく、それこそ道路交通法で定められた「合図する義務」、つまり「手信号」を怠る違反は大人でもわかりにくい、免許証を持たない多くの高校生なら尚更の、学校でも習う機会がほとんどない違反と言えよう。
ところが高校生も反則金対象とする青切符制度が強行されたにも関わらず、たとえば警視庁HPには危険行為が認められた違反者への「自転車運転者講習制度」は義務とすれども、依然として違反防止を目的とする「自転車交通安全教室」への参加は任意、自主性に委ねている。
