地域の交通事業に詳しい交通ライターに「講習会」の現状を聞くと、
「小中学校では年に1回ほどの交通安全教室が行われますが、これは各自治体が主導して警察署や交通指導員に協力を依頼して成り立っている講習会です。もちろん各署には交通指導係など交通安全教育に努める部署もありますが、会の開催は警察の義務ではなく、あくまでも要請に応じて指導にあたっているのが現行です」
ルール改定よりも違反防止の指導を
高校にもなると、あらためて自転車ルールを学ぶ講習会が開かれることもほぼなく、自分でわざわざ道路交通法を調べる生徒も多くはない現状。そのため、今回の法改正においても“無知”であることが多く、知らずに違反を指摘され、さらには事件に巻き込まれる可能性を招きかねない。
「それでも青切符制度のスタートにあたり、指導に熱心な高校では先生たち自らが警察が開く交通安全講習に参加し、これを持ち帰って生徒指導にあたる。また地域の学習塾や民間企業が、子どもたちに交通安全指導を行うケースも増えています。
本来なら制度やルールをつくった側が、自治体や民間に“丸投げ”せずに責任もって啓蒙活動に努めるべきところ。実施に消極的な学校も多い、警察にも多くの人員を割けないなどの事情もあると聞きますが、高校生にも反則金を科すのならば大人が責任をもって指導にあたる環境を作るべきでしょう」（前出・交通ライター）
高校生にとっての2000円は大金だ。「手信号」を覚える授業料、いや、騙されたことを社会勉強とするには到底納得いかない授業料だろう。
