4月9日、自民党の小林鷹之政務調査会長が記者会見で、党が衆議院選挙で打ち出していた「食料品の消費税率ゼロ」に関し、時期については今後議論していくことを説明。しかし、党の総裁である高市早苗首相は、今年1月に出演したテレビ番組で“2026年度中に実現を目指す意向”を示していただけに、ネット上には困惑の声や厳しい意見が寄せられている。
高市首相は「私自身の悲願」と口にしていたのに…
2月8日に投開票が行われた衆議院選挙で、総定数の3分の2を超える316議席を獲得した自民党。そんな衆院選を前に、高市首相は1月25日放送の『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）の生討論に出演し、「2026年度内に食料品の消費税減税を実現するか？」という問いに、実現の意向を示していた。
一方、小林氏は同時期にTBSの取材で“食料品の消費税減税に対する本気度”を問われた際、「実現に向けてやっていく」「議論していく必要がある」などと述べていた。
「食料品の消費税率ゼロ」政策は、現在8％の軽減税率が適用されている食料品の消費税を2年間に限りゼロにするというもので、高市首相が「私自身の悲願」と口にしていたこともあり、大きな関心を集めている。それゆえ、4月9日に小林氏が臨んだ記者会見の質疑応答でも、首相は衆院選時に2026年度内の実現を目指したいとしていたこと、しかしレジ改修などに1年ほどかかるのではないかと懸念されているといったことを指摘する声が出ていた。
これに対し、小林氏は「公約の実現に向けて最大限努力していく」と強調しつつ、時期に関しては「議論を進めていかなければいけません」との発言に留まった。
「小林氏は以前の取材時と同じく、高市首相のように“2026年度中に実現を目指す”など具体的な時期を示すことは避けざるを得ない立場にあるということでしょう。ただ、高市首相が選挙前に示していた意向だけに、国民からはさまざまな声が寄せられています」（政治ジャーナリスト）
レジなどの改修には理解を示す書き込みもみられる一方、「選挙で散々減税を主題にしておいて？」「票を投じた有権者の悲願は、消費税減税だというのに」「党総裁と政調会長のこの発言の食い違いは、いったいどうなっているのか？」「やる気がない」「それなら他の方法で税を減免する方が良い」といった意見も。
議論を要することは仕方ないにしても、党のトップが公言していたからには、やはり2026年度中に「食料品の消費税率ゼロ」実現を目指して頑張ってもらいたいが、果たして……。
