《国民の皆様の命や暮らしに支障が生じないよう、万全を期してまいります》
今年の夏も、最高気温が35℃を超える猛暑日が続くと予想される中、7月13日に自身のX（旧ツイッター）で熱中症予防や対策の施行を発信した高市早苗首相。一方、世間ではそんな首相に関する、ある話題が物議を醸していた……。
支持率低下も高水準を維持
冒頭の投稿で、本格化してきた夏の暑さに言及した高市首相。《熱中症は「まだ大丈夫」と思っているうちに重症化することがあります》として、《お住まいの地域の「熱中症警戒アラート」の発表状況を確認いただき、適切な冷房の使用や、こまめな水分・塩分の補給などの予防行動を徹底しましょう》と呼びかけている。
首相はさらに、《政府広報オンラインでは、「熱中症警戒アラート」と「熱中症特別警戒アラート」の概要や、発表時に取るべき行動を分かりやすく紹介しています。現在、冷房の使用による電気の使用量の増加に合わせて、「電気・ガス料金支援」を実施しています（7月1日～9月30日）。これにより、標準的なご家庭では、電気・ガスあわせて3ヶ月で5,000円程度の負担軽減となります》と、行政の施策も紹介。《冷房を安心して使える夏へ》と綴り、日本の酷暑問題を取り上げた形だ。
国民の生活に直結する問題に言及した投稿に対して、リプライ欄には「『今できる最善』を尽くしていただきありがとうございます」「総理も熱中症にお気をつけてお過ごし下さい」「この時期の電気料金の低減は、本当に感謝」などの反応が寄せられている。
しかし、そんな高市首相に関してより大きな注目を集めているトピックが。
「JNNによる世論調査で、高市内閣の支持率が65.9%となり、前回から4.1ポイント低下して発足以来最低の数字となったことが伝えられました。ただ、これはむしろ支持率が依然として高い水準を維持していることを示しています。2000年以降の内閣では、発足から8か月が経過して60％以上の支持率が維持できたのは小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、岸田文雄内閣の3例のみでした」（政治ジャーナリスト）
