厚生労働省の最新調査「国民生活基礎調査」で、全国の全ての世帯（5505万8000世帯）のうち、18歳未満の子どもがいる世帯は16.7%（917万4000世帯）と発表。そのうち、18歳未満の「子ども1人」の世帯の割合が50.1%とわかった。1986年の調査開始以来、初めて5割を突破した。
「選択的一人っ子」子育て世代の限界
一方で、母親の就労率は過去最多の81.2%（2004年は56.7%）となった。つまり、「共働きで18歳未満の子どもは1人だけ」が令和の“標準”となった形だ。厚労省は「仕事と育児の両立支援の成果だ」と前向きに分析したようだが、一方でネット上には、限界を迎えた親たちの悲鳴があふれている。
「実際、共働きで子供2人育てるの、だいぶ無理ゲーやと思うもん」
「フルタイム共働きで、小1は14時とかに帰って来るもん…どうせぇっちゅうねん…」
どれだけ国が支援策を並べても、育ちざかりの子どもを育てる、親の体力と時間が圧倒的に足りていないのが実態のようだ。
さらに、現代の親たちを追い詰めるのが、容赦ない物価高である。
「働きたいんじゃなくて働かなきゃ生活出来ないからよね」
「この物価高に月1万の児童手当でどうしろというのか」
「ミルクもオムツも値上げ、給料は物価高に追いつかない…挙げ出したらキリがない。正直うちも2人目はわからん」
令和5年文部科学省のデータによれば、子どもの学費は、幼稚園～高校生まですべて公立に通って約614万円、私立に通って約1969万円の試算になる見込みだ（『令和5年度子供の学習費調査』より）。現実として、これに加えて、習い事や塾の月謝、将来的には子どもの大学進学のための学費などもかさんでくる。
「うちは3人もいるけど、ちゃんと仕事して、子育ても丁寧にして、習い事や中受もできる限りの対応をしてあげるなら1人がベストだよなぁ、と最近思う」
「『子どもに不自由な思いをさせたくない、やりたい教育を全部やらせてあげたい』って愛情深く考え抜いた結果の『選択的一人っ子』なんだよね」
“子どもを産むからには、人並み以上の環境を”と願うほど、費用も手間も青天井になり、結果的に“1人が限界”という選択に追い込まれていくようだ。
今回の調査結果は、現代の親たちの限界値そのものであるといえるのかもしれない――。
