高市内閣の支持率がここ1カ月で急落。いよいよ追い詰められてきたようだ。
読売新聞社では7月24～26日に全国世論調査を実施。その結果、前回6月19～21日の調査で69％あった高市内閣支持率が、57％にまで急落していることがわかった。去年10月に内閣が発足して以降、最低の支持率となっている。
著名人も反応した高市内閣の支持率減少
「先日、“皇室典範等の一部を改正する法律”を成立させたばかりの高市内閣。世論調査では、これらの重要な法案や政策についての説明が、首相から国民に対して十分されているとは“思わない”が62％にもなりました。
さらに厳しいことに、物価高に向けた政府の対応を“評価しない”は71％。前回調査では56％だったため、この1カ月で“評価しない”が15ポイントも上昇したことになります。さらに、自民党の支持率は31％と、こちらも前回の39％から大幅下落しました」（政治部記者）
23日、実業家のひろゆきがXを更新。内閣支持率に関するニュース記事を引用した上で、《物価高対策の消費税減税は来年に持ち越し。女性天皇を排除する皇室典範改正は速攻。円安ホクホク総理大臣に失望する人は多い》とコメントした。さらに27日には《自民党は減税すると死ぬ呪いとか罹ってるんですかね？》と揶揄している。
俳優の豊原功補は、24日に《いよいよ深刻にカントリー壊れそう たった半年 加速が異常》と意味深なポスト。投稿の真意については書かれていないが、同調する声が集まっている。
「今思えば、総理就任直後にはいわゆる“高市フィーバー”と呼ばれる異常な盛り上がりがありました。“サナ活”という言葉が誕生するほどの人気ぶりで、高市首相が愛用するバッグやペンがあっという間に完売。ところが当初掲げていた政策とその後の進捗状況には、大きな開きがあることが徐々に露呈し始めています」（前出・政治部記者）
高市内閣では、主要政策として“責任ある積極財政”を柱とする強い経済の実現、迅速な物価高対策、ガソリン税や所得税の減税、防衛力と外交力の強化などを掲げていた。
しかし、物価高対策がなされるどころかあらゆるものの値段が上昇している。円安もさらに加速し、ついに39年7カ月ぶりに1ドル＝163円台に突入してしまった。
