2027年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を現行8%から1%とする「消費税減税案」を、7月30日にも表明する自民党・高市早苗首相（65）。ところが日本維新の会と日本保守党が与党案に賛同する一方、中道改革連合や国民民主党などは反対を表明。
中道ら野党は税率の引き下げではなく「年内の給付」を訴え、国民民主の玉木雄一郎代表（57）も「食料品1%にこだわらず、よりデメリットの少ない方法を引き続き検討してほしい」と、高市首相ら与党に代替案の検討を要求した。
先の衆議院議員選挙で歴史的大勝を収めた自民党だが、公約の“目玉”として掲げたのが「食料品の消費税ゼロ」。ところがレジシステム改修の問題などを挙げ、ゼロではなく1%の引き下げに下方修正。残り「1%」を中低所得者への給付で補うとしている。
なんとか公約実現に近づけようとする高市首相だったが、今回の国民会議では野党の反対にあって具体案の意見一致には至らずに終わった。
「最後の最後まで与党が公約にこだわったと。まとまらない中間まとめになったということは極めて残念だということを思っている」
維新・藤田共同代表からツッコミ
その会議後に記者取材に応じた国民民主・古川元久代表代行（60）は、与野党合意に至らなかった要因を「与党が公約にこだわりすぎた」として挙げた。国民民主にしてみれば来年4月に施行される「公約」よりも、効果的で柔軟な対応を求めたのだろう。ところが、
【衆院選からまだ半年。政権公約は有権者の皆さんとの約束。日本維新の会は有言実行。公約実現にこだわって、愚直に取り組んで参ります。】
古川代表代行の発言動画を投稿したポストを引用し、自身のXにてあらためて「公約実現にこだわる」とした維新・藤田文武共同代表（45）。国民との約束事である「公約」を、さも“軽視”するような国民民主の発言にツッコミを入れたわけだ。
