国民民主・古川元久代表代行の“公約”発言にツッコミを入れた維新・藤田文武共同代表(公式Xより)
国民民主・古川元久代表代行の“公約”発言にツッコミを入れた維新・藤田文武共同代表(公式Xより)
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 その国民民主党は2025年4月、公式HPで「公約の実現にこだわることで政治への信頼を回復する」との見出しで、川合孝典幹事長代行(62)が参加した京都府総支部連合会による定期府連大会の様子をニュースとして紹介。2024年10月の衆院選で28議席を獲得し、第4党になったことに感謝を示した幹事長代行は、

「ブレずに主張を続けることで、支持率が少しずつ上がってきている。まずは当たり前のことを愚直に続けていくことで政治への信頼を回復しなければならない。国民民主党は政策実現にこだわって、政治への信頼回復に全力を注ぐ」

 こちらでは「政策実現にこだわって」つまり「公約にこだわる国民民主」をアピール。幹部同士でトンチンカンなことを言っているがーー。

国民民主の公約は集票目的ってことか

《もう国民民主が選挙で公約掲げても 信じてもらえないな こだわらないんだから》
《この前の選挙で公約が大事ってなったのに国民民主のせいで政治不信がさらに加速します》
《公約にこだわらなくてどうするの? 何、言ってんだか‥? あっ、国民民主の公約は口先だけ‥集票目的だけってことか》

 Xでは当然というべきか、古川代表代行の発言が“公約軽視”と受け取られ、国民、有権者から不信の声が上がっている。

 2026年の衆院選では「消費税の一律5%減税」を公約に掲げていたばかりの国民民主。まるで玉木代表も含めて、衆院選を終えて「公約」がなかったかのような物言いではあるが、公式サイトでは「Q.国民民主党は「消費税減税」をやめたんですか?」との質問に次のように答えている。

【国民民主党は「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5%」という方針を一貫して掲げています。米国の関税政策の状況も踏まえ、名目賃金上昇率が下降トレンドになれば躊躇なく消費税減税を実施に移す方針であり、消費税減税を撤回した事実は一切ありません。

 公約の実現にこだわるのはいつになるのか。