高市早苗首相（65）が表明した、2027年4月から飲食品の消費税率を現行8%から1%に引き下げる“公約”実現に対し、またもや石破茂前首相（69）が“後ろから撃った”。内閣支持率の急落が伝えられる中、“党内野党”は鼻息を荒くーー。
「本当に、党内の意見をきちんと聞いたのかと。“公約だから”と言うが、“検討を加速する”のが公約だった。今なお、安定的な財源は見つかっていない」
8月3日、自民党本部内で取材に応じた石破前首相。立憲民主党や国民民主党ら野党同様に「財源が確保されていない」との理由を挙げ、あくまでも自民党公約は「検討を加速する」であり、従って守らなくとも「公約違反ではない」と言ってのけた。
党内で消費税減税の公約に異を唱えたのは河野太郎元デジタル相（63）、そして石破前首相と同じく党本部取材で「反対ということで意見を申し上げた」と明かした小渕優子元経産相（52）らで、他にも複数のベテラン議員がいるとされる。
いずれも2025年の自民党総裁戦で高市支持には回らなかった面々であり、そして2月の衆議院議員選挙の時点では「公約」に反対することなく、支持率70%超えの高市人気にあやかって当選した面々とも言えよう。
党内で始まりつつある“高市下ろし”
そんな石破前首相らの動向に、与党事情に精通する政治ライターは、
「いずれも高市首相の第1次、2次内閣で要職に就けなかった面々でもあり、特に小渕氏は7月30日に党税制調査会幹部を辞任するなど、消費税減税に反する行動が目立っています。この反高市議員らの動向に、党内でも高市下ろしの動きが見え始めています。
彼らを突き動かしているのが内閣支持率の低下でしょう。皇室典範改正などを成立させる一方で、国民生活に直結する物価高対策は一向に進まない不満の表れか、一部では50%台に下落ともされる支持率。反高市議員はチャンス到来と見ている」
