とはいえ石破前首相といえば、旧安倍派などの主要派閥とは一線を置く“党内野党”として知られ、党内でも「仲間を背後から撃つだけ」とも揶揄されてきた議員。2025年10月に政権を引き継いだ高市首相に対しても、就任早々から政策批判を展開しては「後ろから撃っていた」議員だ。
そして何よりも内閣支持率は発足当初から50%を切り、総辞職の直前には30%台にまで落ち込んだ、国民からの支持を得られなかった首相だ。
「2025年夏の参院選では、“国民1人あたりに2万円の給付”を公約に盛り込むも、大敗したことでのらりくらりと見直し案を検討し、結局はそのまま辞任。関西ローカルの情報番組では、さも“公約達成できなかったのは高市首相のせい”とばかりに責任転嫁していました。
この時、“民意に従うのも政治”と高弁を垂れた石破前首相ですが、高市首相の“公約つぶし”を逆恨みしているのか、消費税減税に異を唱えている可能性はありますね」（前出・政治ライター、以下同）
消費税減税「賛成」が90%を超えた
冒頭の取材対応では「支持率が下がっても必要なことはやるのが、自民党だ」と、高市内閣の現状を指してか、それとも自身の支持率を顧みてか、鼻息荒く「自民党論」を示した石破前首相。しかし、ここでも露呈したのは国民意識とのズレ。
8月2日に『週刊フジ』が実施したSNSアンケートによると、高市首相が踏み切った消費税減税の賛否を問うたところ、【衆院選の公約であり、国民の支持も得たので減税賛成】が80.4%。【公約は「検討の加速」だが、首相が決断した減税に賛成】が12.8%との結果が示された。
つまりはアンケートに答えた国民の「93.2%」が消費税減税に「賛成」しているのだ。
「もちろん各機関の世論調査と同様、調査手法によっては大きな誤差も出るアンケートではありますが、注目すべきは【公約は「検討の加速」】との石破理論を踏まえても、12.8%が賛成している事実です。増税は素早く議論されるのに対し、減税はいつまでも“検討”ばかりの自民政治だけに、明確な“減税”に踏み切る高市内閣を評価しているのでしょう。
もちろん野党が指摘する財源の問題はありますが、高市首相の決断が正しいと証明された暁には、石破前首相ら“党内野党”もまた大人しくなると思います」
現在の石破前首相の支持率はいかほどだろうか。
